鹿角市若者出会いサポート補助金交付要綱

（趣旨）
第１条　この要綱は、鹿角市（以下「市」という。）が若年女性の減少により男女の人口構造がアンバランスであることを踏まえ、転入による将来的な人口増加と少子化対策に資するため、若年未婚男性のインターネットマッチングサービス（以下「サービス」という。）の利用に要する経費に対し、予算の範囲内で鹿角市若者出会いサポート補助金（以下「補助金」という。）を交付することに関し、補助金等の交付並びに適正化に関する規則（昭和49年鹿角市規則第32号）に定めるもののほか、必要な事項を定めることを目的とする。
（定義）
第２条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１)　若年未婚男性　住民基本台帳法（昭和42年法律第81号）の規定により市に住民登録をしている満20歳以上満39歳以下の未婚男性をいう。
(２)　インターネットマッチングサービス　インターネット異性紹介事業（異性交際（面識のない異性との交際をいう。以下同じ。）を希望する者（以下「異性交際希望者」という。）の求めに応じ、その異性交際に関する情報をインターネットを利用して公衆が閲覧することができる状態に置いてこれを伝達し、かつ、当該情報の伝達を受けたその他の異性交際希望者が電子メールその他の電気通信（電気通信事業法（昭和59年法律第86号）第２条第１号に規定する電気通信をいう。）を利用して当該情報に係る異性交際希望者と相互に連絡することができるようにする役務を提供する事業をいう。）その他の異性交際希望者の求めに応じて行われるものをいう。
（補助対象者）
第３条　補助金の交付対象者は、若年未婚男性であって、申請日において次の各号のいずれにも該当するものとする。
(１)　市外に居住する異性との出会いの機会を得ることを目的に、市が指定するサービスを利用していること。
(２)　将来的に結婚する意向があること。
(３)　鹿角市暴力団排除条例（平成24年鹿角市条例第７号）第２条第１項に規定する暴力団又は同条第２号に規定する暴力団員と密接な関係を有する者ではないこと。
２　前項の規定にかかわらず、サービスの利用によって成婚に至り退会した者については、前項第３号の要件を満たし、かつ、サービスを利用した日の属する年度の３月31日までに申請したものに限り、補助対象者とする。
（補助対象経費）
第４条　補助対象経費は、サービスを利用した年度の４月１日から翌年３月31日までの利用料金（入会料を除く。）とする。
（補助金の額等）
第５条　補助金の額は、前条の補助対象経費に２分の１を乗じて得た額とし、２万円を上限とする。ただし、過去に補助金の交付を受けた際に補助対象となった利用料金がある場合は、これを除いた額を上限とする。
２　前項の補助金の額に千円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。
（補助金の交付申請）
第６条　補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、鹿角市若者出会いサポート補助金交付申請書兼実績報告書（様式第１号。以下「申請書兼実績報告書」という。）に、次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。
(１)　サービスの利用に係る利用料金の支払を証するもの
(２)　サービスの利用を証するもの（第３条第２項に該当する者を除く。）
(３)　運転免許証、個人番号カード、旅券その他の顔写真付きの本人であることを証する書類の写し
(４)　誓約書兼同意書（様式第２号）
(５)　戸籍謄本（第３条第２項に該当する者に限る。）
(６)　前各号に掲げるもののほか、市長が特に必要と認めた書類
（交付の決定）
第７条　市長は、前条の規定による申請書兼実績報告書の提出があったときは、その内容を審査し、補助金を交付することが適当であると認めるときは、その額を確定の上、補助金交付決定通知書兼確定通知書（様式第３号）により申請者に通知するものとする。
（補助金の請求）
第８条　前条の規定により交付の決定を受けた者（以下「交付決定者」という。）が補助金の交付を受けようとするときは、速やかに鹿角市若者出会いサポート補助金交付請求書（様式第４号）を市長に提出しなければならない。
（交付決定の取消し）
第９条　市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
(１)　偽りその他の不正の手段により補助金の交付を受けたとき。
(２)　補助金の交付決定に付した条件に違反する行為があったとき。
(３)　この要綱に違反する行為があったとき。
（補助金の返還）
第10条　市長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、既に補助金が交付されているときは、交付決定者に対し、当該補助金の全部又は一部を返還させることができる。
（その他）
第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
附　則
この要綱は、令和８年４月１日から施行し、令和13年３月31日限りその効力を失う。
様式第１号（第６条関係）

様式第２号（第６条関係）

様式第３号（第７条関係）

様式第４号（第８条関係）