平成29年3月22日の記者会見

本日は、
- かづの厚生病院産婦人科里帰り出産受入れ休止に係る対応について
- 移住者向けローン商品に対する利子補給制度の創設について
- 定期人事異動の概要について
の3件について申し上げたいと思います。
かづの厚生病院産婦人科里帰り出産受入れ休止に係る対応
はじめに、かづの厚生病院産婦人科里帰り出産受入れ休止に係る対応についてでありますが、ご承知のとおり、秋田大学、岩手医科大学及び弘前大学の意向により、かづの厚生病院では、今年2月から里帰り出産の受入れを休止しております。
昨年12月に同病院あてに届いた文書では、大館・鹿角地域の分娩機能集約も示唆されていたことから、秋田大学を訪問したところ、時期は明言されなかったものの、大館・鹿角地域では将来的に大館市立総合病院1か所に分娩機能を集約する方針であることを強く感じとってきております。
市としては、少子化の進展に危機感を抱き、早くから子育て支援に取り組んできている中で、市内に出産できる場所がなくなることは、若い方たちの出産・子育てに対する意欲がますます低下すると懸念しており、そうした事態だけは何として回避しなければならないと考えております。
現在のところ、里帰り出産の受入れは休止しているものの、産婦人科及び分娩機能については当面維持されるものと認識しておりますが、鹿角地域における産婦人科及び分娩機能の維持に向けた対策として、秋田県、秋田県議会、秋田県医師会、関係する大学に要望書を提出することといたしました。来週28日に岩手医科大学を、29日に秋田県等を訪問し、要望書を提出してまいります。
このほか、「鹿角の産婦人科を守る会」が発足し、署名活動を中心に取組を進めるほか、行政や議会、大学への要望書提出などの活動を行うと伺っています。また、かづの若者会議も勉強会を開催するなど、若い方たちが危機感を抱いて主体的に行動を始めたことに大変心強く感じているところです。
今後、息の長い取組となる可能性が高いことから、既に精神科医の関係で活動実績のある「鹿角の医療と福祉を考える市民町民の会」とも連携を図りながら取り組んでいただければありがたいと思います。市としても、できるだけ協力をしていきたいと考えています。。
移住者向けローン商品に対する利子補給制度の創設
次に、移住者向けローン商品に対する利子補給制度の創設についてご報告いたします。
本市の移住者向けの支援策といたしましては、移住に伴う引越し費用や住宅改修のほか、移住後の起業・創業への支援、子育て教育に対する支援制度などを整備してまいりましたが、移住相談で寄せられる移住後の不安材料としては、移動手段となる自家用車の購入や、冬の除雪や暖房費等の負担を挙げられる方も多いため、この度、更なる支援拡充として市が金融機関と提携して、これらの生活資金の借入に係る利子相当額を補助することとしたものであります。
こうした利子補給支援は、県内の市町村に先駆けた取組となりますが、提携相手となる秋田銀行では、4月3日から「〈あきぎん〉移住・定住サポートローン」の取扱いを開始することとしております。この利子補給制度の対象者は、秋田県外から本市へ移住して3年以内の方や、今後移住予定の方が対象となりますが、自家用車等の購入資金については、最大500万円の借入に係る利子相当額について、最大7年間補助いたします。
今後も、こうした拡充を図りながら、移住直後から定住までの切れ目のない支援を行い、移住者の増加につなげてまいりたいと考えております。
定期人事異動の概要(鹿角市)
次に、平成29年4月1日付けの人事異動の概要についてでありますが、今回の人事異動は、第6次総合計画後期基本計画の2年目の年として登載事業を力強く推進するとともに、時勢の変化や市民のニーズを意識しながら、柔軟かつ戦略的に各種施策を推し進めるための体制づくりをねらいに実施いたします。
また、29年度に本市で開催予定の全国中学校スキー大会の開催に備え事務局体制を整えるほか、必要な組織改編などの見直しを行っております。
それでは、29年度の組織機構などの変更点について説明します。 国では地方創生を掲げ、少子高齢化対策、働き方改革など、地方の行政課題の多くは複雑化、困難化しておりますが、私が行う特に重要な政策判断等の決定や、部をまたぐ重要な政策課題の調整に際して、これまで以上に迅速かつ適切に対応するため、市長及び副市長を補佐する職として、新たに市長直属の「理事」を置きます。
総務部については、平成28年度同様、3課1室2課内室体制でありますが、市役所の管理部門としてコンプライアンスの推進と内部統制の強化を図りながら、確実な行財政運営及び実施計画を推進してまいります。
市民部については、平成30年度からの新国保制度への対応として体制を整備するために、市民課に職員1名を増員配置します。併せて国保窓口対応の充実強化を図るため、非常勤職員として国保専門員1名を新たに配置します。また、共動の推進にあたり自治会等の状況を把握し活性化に向けた支援を行うため、市民共動課に集落支援員の業務を担う職員1名を増員配置します。また、収納対策室については、コンビニ収納や収納の一元化などの課題への対応が一区切りついたことから、名称を収納管理室に改め、より一層収納率の向上に努めます。
健康福祉部については、増大する健康福祉のニーズに迅速かつ効果的に対応するため、また、市民の健康増進に向けた取組を一層強化していくため、いきいき健康課に保健師及び職員1名を増員配置します。
産業部については、農地利用最適化に関連する農業委員会との連携強化を目的の一つとして、農業総合支援センターに配置していた農林課構造改革推進班については、その基礎が築かれたことから、今後は農業政策を一体的かつより強力に推進していくため、農政班と統合し、構造改革推進班として本庁の農林課内に配置します。 また、農家の所得向上や経営安定を目的に複合経営や園芸作物等の産地化を一層推進するため、これまでの産地化推進班を室体制とし、こだわり作物推進室として取組強化を図ります。 これにより、農林課は2班1課内室体制となります。
建設部については、業務内容をより具体的に表し、分かりやすい名称とするため、都市整備課「建設班」を「道路河川班」に、「建築班」を「建築住宅班」に改称します。また、多様化する災害等へより迅速に対応するとともに、道路維持センターの在り方を見直し、新たな道路維持体制を確立するため都市整備課道路維持センターにセンター長として管理職級の職員を新たに配置します。
教育委員会については、平成29年度に開催予定の第55回全国中学校スキー大会及び平成30年度に開催予定の第68回全国高等学校スキー大会の開催準備のため、スポーツ振興課内にスキー大会事務局を設置するほか、非常勤職員としてスポーツ専門官1名を配置します。
次に女性職員の積極的な登用についてでありますが、 今回の異動では、次長級に1名、政策監級に3名が昇格しております。これにより課長級以上に占める女性職員の割合は、14.6%となり、前年度10.3%から4.3%上昇します。 なお、副主幹級以上の女性職員は合計20名となり、管理監督職に占める割合は、前年度比0.9%増の24.4%となります。
最後になりますが、組織の活性化と職員の士気高揚を図るとともに、次代の体制を見据え積極的な昇任を行ったほか、同一部署の長期勤務職員は可な限り異動対象とする一方で、スペシャリストの養成にも配慮した人事異動となっております。
定期人事異動の概要(鹿角広域行政組合事務局)
今回の人事異動は、廃棄物処理業務に関わる事業計画の着実な遂行を基本に、今後の組織体制に対応した職員の配置と処理施設の管理運営体制の充実強化を図るとともに、組織全体の士気高揚を念頭に、必要な人事異動を行いました。
異動の主な内容ですが、事務局体制では、空席となっていた次長を配置し、事業の着実な事務執行を図るとともに、今後予定されているし尿処理場改修やごみの中間処理施設計画の策定を行うため、事務局体制の充実を図りました。 環境衛生センターでは、将来の管理、運営を見据えた業務体制の構築を図りました。
発令規模でありますが、発令による異動者数は、事務局職員11名中7名で、率にして63.6%となります。昇格者は2名で、全職員に対し18.2%となっております。
定期人事異動の概要(鹿角広域行政組合消防本部)
今回の人事異動は、退職する消防長の空席を補い、コンプライアンスに対応した管理職の適正配置を図っております。
また、引き続き、秋田県消防防災航空隊への派遣、鹿角市への派遣により人材育成と組織の連携強化を図っております。
異動の内容ですが、指導救急救命士の指導の下、救急救命士と救急隊員の育成を図り、技術と教養を高め、圏民の安全・安心に主眼をおいた救急体制を図って参ります。
発令による異動者数は、消防職員89人中47人で率にして52.8%となります。そのうち兼務発令は8人、また昇格者は19人で、全職員に対して21.3%となります。
更新日:2024年02月01日