平成29年6月5日の記者会見

本日は、

• 鹿角市光通信網整備支援事業について
• 避難所の指定について

の2件について申し上げたいと思います。

 はじめに、鹿角市光通信網整備支援事業についてでありますが、本市では、平成19年に鹿角市地域情報化計画を策定しながら、公設民営方式により光回線網を整備し、電話回線等によるインターネット通信と比較して、より広帯域で高速な通信を可能とする提供サービス、いわゆるブロードバンドサービスを提供する電気通信事業者に貸し出すことで、市内のインターネット利用環境を整備してまいりました。
 近年、IoTやAIなどの技術の進展とともに、メディア・コンテンツサービスの利用が益々拡大しておりますが、十和田地区においては、地理的な制約等から十分な投資回収が見込めず、光通信網の整備が進んでいない地域があるほか、光通信網が整備された区域でも、宅地化の進展等で、既存の光通信網に空きがないことにより、ブロードバンドサービスを利用できないケースも発生しております。 このため、市が初期費用を負担し、民設民営方式により光通信網の整備を図る、鹿角市光通信網整備支援事業に取り組むこととしており、去る5月31日に、本事業の企画提案に応募したNTT東日本株式会社を事業実施者として決定したところであります。
 本事業の概要は、資料記載のとおりでありますが、事業の対象地区は、十和田の錦木、岡田、毛馬内、山根地区で、それぞれ括弧書きで記載した字名の区域を対象としており、対象地区内の世帯数は、約440世帯と見込んでおります。
 事業内容でありますが、ブロードバンドサービスを提供するために必要な、事業者のビル内設備やケーブル敷設等の構築費用に対し、32,400千円を上限として、10割補助を行うもので、従来の公設民営方式と異なり、整備後の維持管理の一切は、事業実施者となるNTT東日本が負担することとなります。 事業期間は、来年3月末日までとしておりますが、年度内のサービス開始に向け、作業を急いでまいりたいと考えており、平成30年度には、十和田大湯、草木地区のブロードバンドサービス未提供地域においても、同様の事業を展開してまいりたいと考えております。

 次に、避難所の指定についてでありますが、十和田大湯地区の第2避難所であった「老人福祉センターかくら荘」の廃止に伴い、同地区の新たな避難所の選定を進めておりましたが、この度、市の防災会議委員の承認を得て、「大湯温泉総合振興プラザ」を新たな第2避難所に指定することといたしました。 今後、災害対策基本法の規定に基づき、県知事への通知等の手続きを進めてまいりますが、これと関連する避難場所の変更等については、あらためて広報等により周知してまいります。
 なお、「老人福祉センターかくら荘」の想定収容人数は70人でありましたが、「大湯温泉総合振興プラザ」の想定収容人数は90人となっております。