令和4年1月31日の記者会見

本日は、

・「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金」について
・「官製談合再発防止にかかる第三者委員会」について

の2件について申し上げたいと思います。

はじめに、「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金」は、住民税非課税世帯と家計急変世帯に対し、1世帯当たり10万円の現金を給付するもので、去る1月26日の臨時市議会で関連予算が可決され、準備を進めております。

対象となる令和3年度の住民税非課税世帯に対しましては、いわゆる「プッシュ型」の給付で、来月7日から確認通知を発送する予定としております。

確認通知が届いた世帯は、確認書に必要事項を記載のうえ、市に返信していただき、順次、10万円を口座振り込みいたします。

家計急変世帯は、令和3年1月以降に、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、家計が急変し、住民税均等割非課税世帯と同様の状態にあると認められる世帯が対象となりますが、世帯からの申請が必要となります。

来月14日から福祉保健センターで申請の受付を開始する予定としており、申請期限は、住民税非課税世帯が確認書発送から3か月、家計急変世帯が9月30日となっております。

市では、広報やホームページなどを通じて周知を図ってまいりますが、確認通知が届いた世帯は、記載内容を確認のうえ、早目に手続きを行ってくださいますようお願いいたします。

次に、このたびの官製談合事件を受け、現行の入札制度を検証し、再発防止対策について調査検討いただくための第三者委員会を設置することにしておりますが、現時点で、有識者として、弁護士や高等教育機関の方3名から委員就任の内諾を得ており、委員会の開催に向けて準備を進めております。

第1回委員会は、2月14日（月曜日）に開催する予定で調整しておりますが、第三者委員会の委員の皆様の豊富な見識や経験から、制度上の問題点を洗い出していただき、まずは、事件の発生につながった原因を検証し、そのうえで、再発防止に向け、助言や指導を受けて、早急に再発防止対策を講じてまいりたいと考えております。

第三者委員会のお力添えを賜りながらも、組織として市役所が自らを律するという意識を強く持ちながら、大きく失墜した行政に対する信頼を回復すべく、私を含め職員一丸となって、これまでにも増して公正公平な市政運営を進めるよう鋭意努めてまいります。