令和2年2月17日の記者会見(令和2年度当初予算)
令和2年度当初予算の編成が終了いたしましたので、提案に先立ち、概要を皆さんにご報告いたします。
我が国の経済は、「経済財政運営と改革の基本方針2019」を踏まえ、引き続き、「新経済・財政再生計画」の枠組みのもと、長期にわたる政策効果から、緩やかな回復基調が続いておりますが、中国武漢市での新型ウイルスの影響や、イギリスのEU離脱に起因した世界経済への懸念が広がっており、先の見えない厳しい状況となっております。
先に審議入りした国の令和2年度当初予算では、一般会計の総額が102兆円を上回り、8年連続で過去最大を更新しており、引き続き経済・財政一体改革を着実に推進するとしているほか、先般成立した国の令和元年度補正予算「安心と成長の未来を拓く総合経済対策」においても「地方創生の推進強化」や「農林業の成長産業化」、「防災・減災、国土強靭化の強力な推進」などが盛り込まれており、日本経済の一層の底上げに期待するところであります。
こうした状況を踏まえ、令和2年度当初予算は、「第6次鹿角市総合計画後期基本計画」及び「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の最終年度として、計画の総仕上げを図る大変重要な年であるとともに、将来都市像「笑顔がつながり活力を生むまち・鹿角」を実現するため、5つの基本目標と8つの重点プロジェクトの効果的な取り組みにより、最重要課題である産業力強化の取り組みによる雇用拡大や所得向上、切れ目のない子育て世代への支援、移住定住の促進など、持続可能な地域社会の形成を目指し、予算編成に取り組みました。
加えて、計画に掲げた目標の達成に向け、これまでに手掛けてまいりました重点プロジェクトをさらに加速させ、市民生活に密接した課題への対応を図るとともに、地域経済活性化に向けて、全力を挙げて取り組みを進めます。
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令和2年度当初予算概要(記者会見資料) (PDFファイル: 4.5MB)
当初予算の内容
それでは、当初予算の内容について、お配りした資料に基づき、ご説明いたします。
(1ページ目参照)
一般会計と特別会計等の予算規模を整理したものでございますが、一般会計の予算規模は、179億2,520万円で、前年度に比べ2億7,300万円、1.5%の増となりました。
2年目を迎えた鹿角観光ふるさと館改修事業や学校統合による花輪第二中学校大規模改造事業、国民体育大会推進費などが増加の主な要因となっております。
特別会計は下水道事業特別会計と農業集落排水事業特別会計の2会計が企業会計に移行し下水道事業会計となることから、新年度では国保、後期高齢者、介護の3会計となり、3つの会計を合わせて、約83億1,300万円と、前年度に比べ約9億9,700万円、10.7%の減となりました。
特別会計
次に各特別会計の状況ですが、国民健康保険事業特別会計においては、令和元年度から国保税率の引き下げを行っており、令和2年度からは県が示す事業費納付金に対し、基金を取り崩しながら財源を調整していく方針としております。
歳入では、基金繰入金が前年度に比べ約4,600万円の増となっておりますが、うち約4,400万円は秋田県国民健康保険団体連合会で発生した算定誤りに係る国への返還金となっております。
歳出は、一般被保険者数は減少傾向にありますが、高齢化や医療の高度化等による一人当たり医療費が増加していることにより保険給付費が増加し、総額は約32億400万円となり、前年度に比べ約9,300万円の増となっております。
後期高齢者医療特別会計は、被保険者数の増加による広域連合への納付金が増加することなどにより、約4億900万円となり、前年度に比べ約3,800万円の増となっています。
介護保険事業特別会計においては、要介護認定者の増加に伴う介護サービス利用者数の増加やサービス利用率の増加に加え、昨年10月からの消費税増税に関連して介護報酬が引き上げられたことによる給付費の増や、シルバーリハビリ体操などの介護予防・重度化防止への取り組み、認知症高齢者に対する支援体制を積極的に推進するため、約46億9,900万円と、前年度に比べ約5,800万円の増となっております。
上水道事業会計においては、収益的支出で、前年度に比べ約1,100万円の減、資本的支出では、浄水施設整備費や大久保地区の配水管拡張工事などを実施しますが、小豆沢の配水管拡張工事やポンプ場工事などが元年度で終了したため、約2億2,400万円の減となっております。
新年度から事業会計となる下水道事業会計は、資本的支出では甚兵エ川原地区等の管きょ整備や起債償還金などにより、約7億2,000万円となっております。
一般会計歳入
次に、2ページは、一般会計歳入予算であります。
1款の市税ですが、前年度と比較して約3,300万円の増を見込んでおります。市民税個人分において、景気の緩やかな回復基調から、市民所得の増を見込み、前年度比2.9%の増としましたが、法人分については税率引き下げの影響などから5.8%の減、また、固定資産税は、家屋の新増築と企業の設備投資の増加を見込み1.8%の増、軽自動車税は、新税率適用台数の増加により1.5%の増で見込んでおり、市税全体では、約30億5,600万円、1.1%増を計上しています。なお、当初予算計上額としては、3年連続で30億円を超える計上となります。
6款の法人事業税交付金は、地方法人課税の偏在是正を目的に、法人市民税法人税割の減収分の補填分として、新たに設けられたもので、県から交付されるものです。
10款の地方交付税につきましては、国の令和2年度地方財政収支見通しを参考にしたほか、市税収入見込みや、過疎債の基準財政需要額への算入見込み、今年度の交付実績などを勘案し、普通交付税が約60億6,200万円、特別交付税を7億円、合わせて約67億6,200万円と見込んでおります。
14款の国庫支出金は、引き続き地域活性化に寄与する事業を実施するため地方創生推進交付金を活用するほか、学校統合による花輪第二中学校大規模改造事業に伴う学校施設環境改善交付金のほか、道路橋りょう整備、公営住宅建設などの実施に伴う社会資本整備総合交付金等の計上により、約18億9,500万円としております。
15款の県支出金は、東京圏からの移住者の経済的負担を支援する市町村移住支援事業費補助金や、園芸メガ団地整備事業費補助金、多面的機能支払交付金、また、令和3年2月の冬季国体開催に係る国民体育大会会場地市町村運営交付金等の計上などにより約12億300万円としております。
18款の繰入金は、約12億3,100万円を計上しており、鹿角観光ふるさと館改修事業や、全日本学生スキー選手権大会補助金等の充当財源としてまちづくり基金を、企業8社に対する支援の充当財源として企業立地促進基金を、小中学校の電子黒板やデジタル教科書等のICT環境整備費の充当財源として教育施設整備基金から繰入しております。
また、財政調整基金については、一般財源の収入見込みと後期基本計画登載事業の実施や令和元年度末の基金残高見込みなどを総合的に勘案し、繰入額を7億5,000万円としております。
21款の市債は、計画に登載したハード整備を進めるため、約16億8,800万円を計上しております。
一般会計歳出
次に3ページには、一般会計の歳出を目的別に表しておりますが、
総務費は、第7次総合計画策定や国土強靭化計画策定に向けた取り組みを行うほか、ホストタウン推進事業として2020東京オリンピック、パラリンピック開催を契機に姉妹都市であるハンガリー、ショプロン市との交流事業や、鹿角市議会議員一般選挙に係る費用などを計上します。また、災害に強いまちづくりを目指して、防災行政無線システムのデジタル化に向けた整備工事を実施します。
総務費の計上額としては、約1億2,200万円の増となっております。
民生費は、生活保護費に係る医療扶助費の減などにより、約4,200万円の減、農林水産業費では、農業集落排水費が企業会計へ移行したことなどにより、約8,100万円の減となりました。
商工費は、企業立地助成金が減少しますが、鹿角観光ふるさと館改修事業の施設改修工事費等が増加することなどにより、約300万円の増となっております。
土木費は、公営住宅建設事業の住宅建設工事が着工することなどから、約4,900万円の増となりました。
教育費は、統合校舎花輪第二中学校大規模改造事業や、学校教育のICT化に対応した環境整備を図る「GIGAスクール整備事業」などにより、約1億7,200万円の増となりました。
公債費は、建設事業等の元金償還が増加することから約3,200万円の増となっております。
後期基本計画重点プロジェクトについて
次に、歳出に関する部分については、資料4ページからの「後期基本計画 重点プロジェクト」の一覧により、「主なもの」を説明いたします。
1 産業力強化プロジェクト
はじめに産業力強化プロジェクトですが、
「No1 農業構造改革推進事業」は、農業農村支援機構運営費負担金ですが、農業経営のサポートやセミナー開催のほか、新たに短期就農体験インターン受入事業を実施し、新規就農者の受け入れ窓口を整備するとともに就農支援を推進いたします。
「No4 スマート農業実証等推進事業」は、新規事業になりますが、将来の農業経営を見据え、ICT技術の活用により、作業の省力化やコスト削減、生産性の向上など図るため、セミナーや先進地視察、実証試験等を行い、地域に適したスマート農業の推進を図ります。
「No15 地域商社確立事業」については、マーケティングによる市場ニーズを捉えた販路拡大と、顧客獲得につなげる事業展開を一層進めるとともに、かづの産品の付加価値向上による商品開発のほか、地域のブランド力を磨き上げることで稼ぐ力を強化し、商社が域内外循環の中核となるように注力してまいります。
「No16 地域内連携推進事業」は、産業コーディネーターによる地域内連携の活性化や、他地域の企業との連携により、新規受注先の確保を目指す取り組みでありますが、新たにコーディネーター1名を加え、当該地区の新たな商取引の展開を図ってまいります。
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「No23 かづのプレミアムツアー造成事業」では、鹿角の多様な観光資源を活用し、着地型旅行商品の販売を実施しましたが、大変好評でありましたので、新年度についても、魅力ある商品の開発と、SNSを活用した観光キャンペーンを展開することで、観光産業の活性化と観光消費額の増加を図ってまいります。
「No24 ヘリテージ・ツーリズム推進事業」は、世界級遺産の文化財を中心に本市の観光資源を一体的にPRする着地型旅行商品の企画造成や、魅力発信などの営業戦略、国内外からの誘客と受入体制づくりを推進するため、「道の駅かづの」にコーディネーター役となる人材の配置を、支援してまいります。
「No25 鹿角観光ふるさと館改修事業」は、工事2年目となりますが、新年度は、厨房、レストラン、事務室など、建物本体の改修工事を行う予定であり、あわせて空調などの電気、機械設備や大駐車場の舗装補修工事などを進めてまいります。
「No27 国立公園八幡平魅力アップ構想策定事業」については、新規事業となりますが、八幡平が持つ潜在的な魅力に着目しながら、観光客が雄大な自然を体感できる新たなコンテンツを検討するため、委員会を設置し構想の策定を行います。
「No29 世界遺産登録推進事業」では、「北海道・北東北の縄文遺跡群」のユネスコへの推薦が決定いたしましたので、2021年夏の登録審査に向けて、4道県の関係自治体が連携し、登録に向けた機運の盛り上げを図ってまいります。
また、新年度は関係市町村で構成する「縄文遺跡郡世界遺産登録推進本部」による活動の一環として、イギリスのストーンヘンジ、ビジターセンターで開催される企画展に遺物を展示し、世界に向けた情報発信を図ります。
「No32 地域新エネルギー利活用推進事業」は、今後のエネルギー施策の指針となる次期エネルギービジョンの策定を行うほか、株式会社かづのパワーと連携し、新エネルギーの利活用の検討と、電力の地域内循環を目指してまいります。
「No34 女性若者活躍促進事業」については、新たにまちなかオフィスのコワーキングスペースにフリーWifiを整備し、機能強化を図ることで、女性や若者がICTを活用した多様な働き方を学ぶ機会と、利用者同士の交流による新産業の創出を促進します。
「No35 鹿角マルシェ推進事業」は、販売重視型農業の実現に向け、鹿角観光ふるさと館の改修に合わせて、地域農産物の集出荷システムの運営や商品開発等に取り組むため、新たに補助制度を創設するほか、農産物直売所の販売体制の整備を進めてまいります。
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「No40 就職支援事業」は、情報交換会や職場定着セミナーの開催を通じ、地域の安定的な雇用の実現を目指しておりますが、新たにLINEを活用した双方向の情報発信ツールを活用し、若者を中心に市内企業の情報発信を行うことで、雇用の拡大を図ります。
2 移住・交流推進プロジェクト
次に、移住・交流推進プロジェクトでは、県内で先行して取り組みを進めたことから、現在214人が本市に移住され、トップクラスの成果を維持しております。
「No1 移住促進体制充実事業」では、NPO法人が実施する移住相談への対応や空き家データバンクの充実を図るほか、移住コンシェルジュが連携して、移住促進に取り組んでまいります。
また、昨年からスタートし、関係人口をつくる「鹿角家(かづのけ)」では、現在190人が登録しており、今後も本市に関わりを持ってくださる「家族会員」の募集を継続し、「鹿角家の輪」を広げてまいります。
「No3 移住体験提供事業」においては、仕事と移住をテーマにしたツアーのほか、多くの方々から本市に興味、関心を持っていただけるよう情報の発信に努めるとともに、新たにシングルマザーを対象にした「子育てママ応援ツアー」を企画し、新規移住者の獲得につなげてまいります。
「No6 スキーと駅伝のまちづくり事業」と「No7 国民体育大会推進費」では、十和田八幡平駅伝競走大会や2年連続の開催となる全日本学生スキー選手権大会を開催するほか、令和3年2月の花輪スキー場での国体開催決定に伴い、「スキーと駅伝強化対策事業費補助金」を増額することで、地元選手の強化・支援を実施してまいります。
3 角ぐむ「鹿角」ブランド確立プロジェクト
次に角ぐむ「鹿角」ブランド確立プロジェクトですが、
「No4 地理的表示登録産品PR強化事業」については、「松館しぼり大根」が登録され、鹿角が誇る農産物として販路等の開拓を行っておりますが、新年度も継続して販売促進を図ってまいります。また、「かづの牛」についても、登録に向けた手続きを進めており、この登録制度を活用し、産品の付加価値向上に向けた取り組みを進めてまいります。
4 子どもの笑顔きらめきプロジェクト
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子どもの笑顔きらめきプロジェクトですが、新年度においても、子どもを産み育てやすい環境づくりに向け、さらに子育て支援策の拡充を図ってまいります。
「No3 母子保健包括支援事業」では、子育て世代に対するきめ細やかな相談・支援体制のほか、妊婦等の交通宿泊費助成を継続するとともに、妊婦1人ひとりに寄り添った様々な助言を行ってまいります。加えて、難聴に気づきにくい新生児の聴覚検査費用の助成を拡充し自己負担なしとすることで、子育て環境の向上を図ります。
「No5 不妊・不育症治療費助成事業」では、不妊・不育症治療費助成金を引き上げ、子供を望む家庭の経済的負担の軽減を図るほか、治療を継続しやすい環境の整備に努めます。
5 みらい輝く人づくりプロジェクト
次にみらい輝く人づくりプロジェクトですが、
「No3 情報教育推進事業」では、小中学校の児童生徒1人1台のタブレット端末の整備を、令和5年度までに計画的に実施するほか、電子黒板やデジタル教科書などを整備し、教育環境の向上を図ってまいります。
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「No4 GIGAスクール整備事業」は、GIGAスクール構想実現のため、「教育のICT化に向けた環境整備5か年計画」に基づき、全小中学校の校内通信ネットワークの整備を行い、児童生徒の情報活用能力の育成を図ります。
「No8 通学対策事業」では、令和2年4月開校の花輪中学校の通学対策としてスクールバスの運行を行うほか、路線バス通学者に対する通学費助成を実施し、子どもたちが安全に通学できる体制を構築します。
「No9 統合校舎(花輪第二中学校)大規模改造事業」については、今年度の実施設計に続けて、新小学校として令和3年4月の開校を目指して改修工事を実施するもので、建物の内外装の改修や老朽化した設備の更新を図るため、校舎棟、体育館棟、外構などの工事費を計上します。
「No11 医師確保対策事業」では、産婦人科医療については、引き続き産科医の確保に取り組むほか、地域医療推進員の配置を継続し、情報収集にあたります。また、新規開業支援対象となった診療所開設者に対し、看護師などの雇用に係る費用を助成し、新たな医療機関の立ち上げを支援するとともに、市民が利用しやすい医療体系の確保に全力で取り組んでまいります。
6 まちなか賑わい創出プロジェクト
次にまちなか賑わい創出プロジェクトですが、
中心市街地とコモッセを拠点とした市民活動との連携により賑わいの創出を図ってまいります。
「No2 文化の杜交流館事業」については、新年度で5周年を迎えるコモッセの記念事業として、市民参加型の公演を実施するなど、たくさんの市民に楽しんでいただけるよう、各種公演を実施いたします。
「No4 地域公共交通維持確保対策事業」では、今年度実施した実証運行をもとに、八幡平地域の路線バスが運行されていない地区内に、2路線の予約型乗合タクシーの運行を新たにスタートします。
各地区から鹿角花輪駅前までのルートを確保することで、市民の交通利便性の向上を図ってまいります。
7 地域コミュニティ活力再生プロジェクト
次に地域コミュニティ活力再生プロジェクトですが、
「No3 集落支援員活動事業」では、集落支援員が小規模な自治会等の支援活動に取り組んでおり、新年度では4自治会と、活性化等に向けた話し合いを進めることとしております。
そのほか、地域の公共的な役割を担う自治会活動の活性化を図るため、各種支援を継続してまいります。
8 健康生き生き長寿社会プロジェクト
最後に、健康生き生き長寿社会プロジェクトですが、
「No1 かづのでわくわく健康づくり推進事業」では、健康づくり人材育成講座や健康アップ名人講座の開催により、健康づくりに関する情報提供と人材育成を行うほか、「健康かづの21計画」及び「食の健康づくり推進計画」の更新を行い、市民の健康づくり活動を効果的に支援します。
このほか、高齢者日常生活支援事業、認知症総合支援事業などにより、高齢者が住み慣れた地域で、安心して暮らしていくことができる取り組みを進めてまいります。
以上が、8つの重点プロジェクトに沿った主な事業であります。
10ページからは、令和2年度当初予算の主要な事業を掲載していますので、ご覧いただきたいと思います。
次に、21ページをお願いします。
3月補正予算のうち、国の第1号補正予算関連で、当初予算から事業が前倒しになったものを掲載しております。
ふるさと鹿角応援基金事業
次のページ(22ページ)をお願いします。
ふるさと鹿角応援基金を財源とする事業でありますが、基金条例に定める事業区分で取りまとめております。
今年度の寄附は、これまでの最高額を更新し、約2億円を見込んでおりますが、申し込みをいただいた応援メニューの事業に活用するため、38事業に1億8,000万円の基金を充当いたしました。
ご寄附をしていただきました方には心から感謝を申し上げますとともに、今後におきましても本市を応援していただきたいと存じます。
以上です。
更新日:2024年02月01日