R6自家消費型太陽光発電設備・蓄電池導入支援補助金(環境省:重点対策加速化事業)※本補助金の申請受付は終了しました。

更新日:2025年01月31日

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※本補助金の申請受付は終了しました。

制度の趣旨

2030年度におけるカーボンニュートラル達成にむけ、太陽光発電および蓄電池の導入を促進することで、光熱費の削減やエネルギー利用の効率化を図るための投資による経済成長を促し、電力の地産地消やエネルギーの自給自足の確立を目指します。

本事業は、環境省の二酸化炭素排出抑制対策事業費交付金(地域脱炭素移行・再エネ推進交付金)重点対策加速化事業を活用します。

脱炭素重点対策実施地域・鹿角市

 

 

 

 

 

脱炭素重点対策実施地域ロゴマーク

 

事業期間

令和7年3月31日(月曜日)まで

対象者

  • 個人の場合 市内に住所を有していること
  • 事業者の場合 市内に事業所を有していること

※太陽光設備・蓄電池設備の導入について、他補助金等を活用していないこと

対象経費

・太陽光発電設備、蓄電池の導入に係る経費

(ア)太陽光発電設備(自家消費型)

(イ)蓄電池

詳細は、環境省の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金実施要領(令和4年3月30日環政計発第2203303号制定)別表第1に定める工事費、設備費、業務費、事務費に限ります。同要領に変更が生じた場合は、最新のものを採用します。

工事費等の例)

  • 工事費:本工事費(材料費、労務費、直接経費)、付帯工事費、機械器具等、測量及び試験費
  • 設備費:設備費、運搬、調整、据付費 業務費:機器、設備、システムによる調査、設計、製作等
  • 事務費:賃金、社会保険料、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料、消耗品費等

□参考リンク(環境省:脱炭素地域づくり支援サイト)

補助金額

・太陽光発電設備

個人(PPA・リースにより個人の施設等に導入される場合を含む) 7万円/kW
事業者 5万円/kW

・蓄電池 ※前述の太陽光発電設備の付帯設備であることが必要です。

個人(PPA・リースにより個人の施設等に導入される場合を含む)

蓄電池の価格(円/kWh)の1/3もしくは次の金額の低い方(家庭用:5万円/kWh、業務用:6万円/kWh)

ただし、蓄電池の価格は次の価格を下回ること。

個人:15.5万円/kWh(工事費込み・税抜き)

例1 43万円×1/3=143,333円 対象内

例2 50万円×1/3=166,666円 対象外

事業者:19万円/kWh(工事費込み・税抜き)

例1 52万円×1/3=173,333円 対象内

例2 60万円×1/3=200,000円 対象外

事業者

※ 消費税仕入控除税額がある場合は、減額して申請する必要があります。なお、申請時点で不明でも実績報告や申告により額が確定した場合は、変更または返還の取扱いが生じる場合があります。

申請期限

【申請期限】 令和7年1月31日(金曜日)

【事業完了期限】令和7年2月28日(金曜日)

【実績報告期限】

  1. 事業が完了した日から起算して10日を経過した日
  2. 令和7年3月10日(月曜日)
  • 1.、2.のいずれか早い日までに報告してください。
  • 実施前に申請し、交付決定を受けてから着手してください。
  • 期限までに実績報告の提出がない場合は、補助金の交付はできません。
  • 事業期間内で終了できない場合は、別途ご相談ください。

提出書類

◇ 申請時

1.補助金交付申請書(様式第1号)(Wordファイル:14.8KB)

PDF(PDFファイル:71KB)

2.事業計画書(様式第2号)個人(Wordファイル:22.4KB)

PDF個人(PDFファイル:159.8KB) 記載例 個人(PDFファイル:177.5KB)

2.事業計画書(様式第2号)事業者(Wordファイル:22.3KB)

PDF事業者(PDFファイル:159.9KB)  

3.誓約書(様式第3号)(Wordファイル:14.3KB)

PDF(PDFファイル:87.5KB)

4.補助対象事業費等を確認できる書類(見積書等)※太陽光発電設備と蓄電池に分けた形で単価・数量が確認できること

5.設備等の仕様書(カタログ等)

6.事業を実施する箇所の概略図(位置図・立面図には設置箇所を表示)

7.事業を実施する箇所の現況写真(全景・実際に設置する箇所)※建物を新築する場合、着工していないことが分かる写真

8.市区町村の税の滞納がないことを証する書類(申請の日前3か月以内に発行されたもの)※滞納税額のない証明

9.事業を営むことがわかる書類(所得税・法人税確定申告書の写し等。補助申請者が事業者の場合に限る。)

10.設備等を整備する建物の所有状況がわかる書類 ※全部事項証明書または固定資産評価証明書

11.建物所有者が設備等の設置に承諾した旨の書類(補助申請者以外のものが所有する建物において、設備を整備する場合に限る。)

12.前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

(1)適正導入量計算書(Excelファイル:15.5KB)

(2)発電シミュレーションの結果が分かるもの

(3)伏図等設置箇所の詳細が分かるもの

(4)住所要件を証明するもの(個人のみ)

◆ 実績報告時

1.事業実績報告書(様式第9号)個人(Wordファイル:22.9KB)

PDF 個人(PDFファイル:162.9KB) 記載例 個人(PDFファイル:181.7KB)
1.事業実績報告書(様式第9号)事業者(Wordファイル:22.9KB) PDF 事業者(PDFファイル:162.8KB) 記載例 事業者(PDFファイル:182.2KB)

2.補助対象経費の支払が確認できる書類(領収書の写し等)

3.完成写真(全景、型番、数量が分かるもの)

4.前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

(1)契約書(本事業実施分に係る契約書で他のもの(住宅費など)が含まれていないこと。)

(2)内訳書(太陽光発電設備と蓄電池に分けた形で単価・数量が確認できること)

この記事に関するお問い合わせ先

産業活力課 ゼロカーボン推進室

〒018-5292 秋田県鹿角市花輪字荒田4番地1
電話:0186-30-0249 ファックス:0186-30-1515
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