R6自家消費型太陽光発電設備・蓄電池導入支援補助金(環境省:重点対策加速化事業)※本補助金の申請受付は終了しました。
※本補助金の申請受付は終了しました。
制度の趣旨
2030年度におけるカーボンニュートラル達成にむけ、太陽光発電および蓄電池の導入を促進することで、光熱費の削減やエネルギー利用の効率化を図るための投資による経済成長を促し、電力の地産地消やエネルギーの自給自足の確立を目指します。
本事業は、環境省の二酸化炭素排出抑制対策事業費交付金(地域脱炭素移行・再エネ推進交付金)重点対策加速化事業を活用します。
脱炭素重点対策実施地域ロゴマーク
事業期間
令和7年3月31日(月曜日)まで
対象者
- 個人の場合 市内に住所を有していること
- 事業者の場合 市内に事業所を有していること
※太陽光設備・蓄電池設備の導入について、他補助金等を活用していないこと
対象経費
・太陽光発電設備、蓄電池の導入に係る経費
(ア)太陽光発電設備(自家消費型)
(イ)蓄電池
詳細は、環境省の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金実施要領(令和4年3月30日環政計発第2203303号制定)別表第1に定める工事費、設備費、業務費、事務費に限ります。同要領に変更が生じた場合は、最新のものを採用します。
工事費等の例)
- 工事費:本工事費(材料費、労務費、直接経費)、付帯工事費、機械器具等、測量及び試験費
- 設備費:設備費、運搬、調整、据付費 業務費:機器、設備、システムによる調査、設計、製作等
- 事務費:賃金、社会保険料、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料、消耗品費等
□参考リンク(環境省:脱炭素地域づくり支援サイト)
補助金額
・太陽光発電設備
個人(PPA・リースにより個人の施設等に導入される場合を含む) | 7万円/kW |
事業者 | 5万円/kW |
・蓄電池 ※前述の太陽光発電設備の付帯設備であることが必要です。
個人(PPA・リースにより個人の施設等に導入される場合を含む) |
蓄電池の価格(円/kWh)の1/3もしくは次の金額の低い方(家庭用:5万円/kWh、業務用:6万円/kWh) ただし、蓄電池の価格は次の価格を下回ること。 個人:15.5万円/kWh(工事費込み・税抜き) 例1 43万円×1/3=143,333円 対象内 例2 50万円×1/3=166,666円 対象外 事業者:19万円/kWh(工事費込み・税抜き) 例1 52万円×1/3=173,333円 対象内 例2 60万円×1/3=200,000円 対象外 |
事業者 |
※ 消費税仕入控除税額がある場合は、減額して申請する必要があります。なお、申請時点で不明でも実績報告や申告により額が確定した場合は、変更または返還の取扱いが生じる場合があります。
申請期限
【申請期限】 令和7年1月31日(金曜日)
【事業完了期限】令和7年2月28日(金曜日)
【実績報告期限】
- 事業が完了した日から起算して10日を経過した日
- 令和7年3月10日(月曜日)
- 1.、2.のいずれか早い日までに報告してください。
- 実施前に申請し、交付決定を受けてから着手してください。
- 期限までに実績報告の提出がない場合は、補助金の交付はできません。
- 事業期間内で終了できない場合は、別途ご相談ください。
提出書類
◇ 申請時
PDF(PDFファイル:71KB) | ||
PDF個人(PDFファイル:159.8KB) | 記載例 個人(PDFファイル:177.5KB) | |
PDF事業者(PDFファイル:159.9KB) | ||
PDF(PDFファイル:87.5KB) | ||
4.補助対象事業費等を確認できる書類(見積書等)※太陽光発電設備と蓄電池に分けた形で単価・数量が確認できること |
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5.設備等の仕様書(カタログ等) |
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6.事業を実施する箇所の概略図(位置図・立面図には設置箇所を表示) |
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7.事業を実施する箇所の現況写真(全景・実際に設置する箇所)※建物を新築する場合、着工していないことが分かる写真 |
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8.市区町村の税の滞納がないことを証する書類(申請の日前3か月以内に発行されたもの)※滞納税額のない証明 |
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9.事業を営むことがわかる書類(所得税・法人税確定申告書の写し等。補助申請者が事業者の場合に限る。) |
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10.設備等を整備する建物の所有状況がわかる書類 ※全部事項証明書または固定資産評価証明書 |
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11.建物所有者が設備等の設置に承諾した旨の書類(補助申請者以外のものが所有する建物において、設備を整備する場合に限る。) |
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12.前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類 (2)発電シミュレーションの結果が分かるもの (3)伏図等設置箇所の詳細が分かるもの (4)住所要件を証明するもの(個人のみ) |
◆ 実績報告時
PDF 個人(PDFファイル:162.9KB) | 記載例 個人(PDFファイル:181.7KB) | ||
1.事業実績報告書(様式第9号)事業者(Wordファイル:22.9KB) | PDF 事業者(PDFファイル:162.8KB) | 記載例 事業者(PDFファイル:182.2KB) | |
2.補助対象経費の支払が確認できる書類(領収書の写し等) |
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3.完成写真(全景、型番、数量が分かるもの) |
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4.前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類 (1)契約書(本事業実施分に係る契約書で他のもの(住宅費など)が含まれていないこと。) (2)内訳書(太陽光発電設備と蓄電池に分けた形で単価・数量が確認できること) |
R6鹿角市再エネ推進補助金(自家消費型太陽光設備・蓄電池導入支援事業)チラシ (PDFファイル: 255.6KB)
この記事に関するお問い合わせ先
産業活力課 ゼロカーボン推進室
〒018-5292 秋田県鹿角市花輪字荒田4番地1
電話:0186-30-0249 ファックス:0186-30-1515
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更新日:2025年01月31日