国保で受けられる給付

国保に加入すると、いろいろな給付が受けられます。

• 療養の給付(医療費の窓口負担は2～3割)
• 入院中の食事代
• 療養費の支給(あとで払い戻されるもの)
• 出産育児一時金
• 葬祭費
• 移送費
• 訪問看護療養費

病気やけがで診療を受けるときは、マイナ保険証または、資格確認書を提示すればかかった医療費の2～3割を支払うだけで診療が受けられます。

現役並み所得者とは同一世帯に課税所得145万円以上の所得がある70歳以上の国保被保険者がいる人。ただし、課税所得145万円以上でも収入が単身で383万円未満、二人以上で520万円未満の場合は、申請により1割負担となります。

入院中の食事代の一部が支給されます。

(2)、(3)の人は「限度額適用・標準負担額減額認定証」を医療機関に提示する必要があります。 国保医療班の窓口で手続きできます。

(注釈1)入院日数のカウントは、その区分となった時点から始まります。世帯員の異動などで区分が変更になった場合は、変更時からカウントが始まります。

食事代は、高額療養費の対象外です。療養病床に入院する65歳以上の人は食費と居住費の一部を自己負担します。

(注釈2)保険医療機関の施設基準等により、470円の場合もあります。
入院医療の必要性が高い人(人工呼吸器、静脈栄養等が必要な人や難病の人等)は食費の一部負担のみです。

• 低所得2とは同一世帯の世帯主とすべての国保被保険者が住民税非課税である人。
• 低所得1とは同一世帯の世帯主とすべての国保被保険者が住民税非課税で、その世帯の各所得が必要経費・控除を差し引いたときに0円である人。

次の場合は、いったん医療費を全額負担して、後日国保に申請することにより保険で認められた部分が払い戻されます。

被保険者が出産した場合に支給されます(妊娠85日以上の死産、流産も含む)。他の健康保険などから出産育児一時金が支給される人には国保からは支給されません。

 支給額は50万円です(産科医療保障制度に加入していない医療機関での出産は48万8千円)

母親が出産日の6ヶ月前に継続して同一の社会保険の本人として加入していた場合はその社会保険に申請となります。

出産育児一時金受取代理制度

国民健康保険税の滞納がないことなどを条件に、この出産育児一時金を出産費用として医療機関の同意を得た上で直接支払う制度です。申請は、出産予定日の1か月前からです。 出産後、出産育児一時金の支給額を限度に、出産費用を医療機関などに直接支払います。出産費用が支給額に満たない場合は、その差額を国民健康保険の世帯主に一時金として支給します。

被保険者が亡くなった場合に葬祭を行った人に5万円が支給されます。他の健康保険などから葬祭費が支給される人には国保からは支給されません。

移動が困難な重病人が緊急的にやむを得ず医師の指示により転院などの移送に費用がかかったとき、保険者が必要と認めた場合に支給されます。

医師の指示により訪問看護ステーションなどを利用した場合、費用の一部などを支払うだけで、残りは国保が負担します。