産業大分類別事業所及び従業者の推移／鹿角市

産業大分類別事業所及び従業者の推移
＜事業所数＞							単位：所
区分	実数
	平成13年	18年	21年	24年	26年	28年	令和3年
総数	2,112	1,915	1,861	1,616	1,638	1,481	1,375
農林漁業	28	26	43	28	40	37	40
鉱業、採石業、砂利採取業	3	5	3	4	3	3	2
建設業	213	192	187	174	176	168	149
製造業	131	126	120	112	115	107	105
電気・ガス・熱供給・水道業	11	10	7	6	11	9	10
情報通信業	-	40	10	7	5	7	7
運輸業、郵便業	57	9	43	39	32	33	29
卸売業、小売業	814	521	498	448	410	397	331
金融業、保険業	35	33	35	32	29	26	23
不動産業、物品賃貸業	95	90	90	81	70	62	67
学術研究、専門・技術サービス業	-	-	38	32	33	32	28
宿泊業、飲食サービス業	-	215	213	196	193	166	156
生活関連サービス業、娯楽業	-	-	222	199	188	178	163
教育、学習支援業	-	59	53	26	48	22	20
医療、福祉	-	117	113	95	126	108	108
複合サービス事業	-	22	20	19	19	18	18
サービス業（他に分類されないもの）	693	423	139	118	116	108	119
公務（他に分類されるものを除く）	32	27	27	･･･	24	･･･	･･･

＜従業者数＞							単位：人
区分	実数
	平成13年	18年	21年	24年	26年	28年	令和3年
総数	16,279	14,951	14,548	12,704	13,488	12,692	11,864
農林漁業	208	125	476	291	305	526	554
鉱業、採石業、砂利採取業	20	32	30	24	21	21	16
建設業	2,514	1,914	1,645	1,563	1,558	1,587	1,431
製造業	2,494	2,218	1,827	1,931	1,789	1,771	1,718
電気・ガス・熱供給・水道業	137	106	61	60	100	91	93
情報通信業	-	44	48	40	25	58	17
運輸業、郵便業	734	485	614	598	466	459	480
卸売業、小売業	3,769	2,625	2,619	2,486	2,388	2,279	1,961
金融業、保険業	299	267	296	335	286	285	258
不動産業、物品賃貸業	192	181	241	315	195	152	163
学術研究、専門・技術サービス業	-	-	194	104	153	99	135
宿泊業、飲食サービス業	-	1,464	1,341	1,283	1,057	1,044	886
生活関連サービス業、娯楽業	-	-	679	564	591	533	456
教育、学習支援業	-	556	510	74	478	60	69
医療、福祉	-	1,912	2,272	2,073	2,565	2,813	2,461
複合サービス業	-	541	184	105	183	185	324
サービス業（他に分類されないもの）	5,310	1,854	969	858	757	729	842
公務（他に分類されるものを除く）	602	627	542	･･･	571	･･･	･･･
資料：事業所・企業統計調査（平成13、18年）、経済センサス-基礎調査（平成21、26年）、経済センサス-活動調査（平成24、28年）
注）平成13･18年（10月1日現在）、平成21・26年（7月1日現在）、平成24年（2月1日現在）、平成28年（6月1日現在）
注）事業所・企業統計調査は平成18年の調査を最後とし、平成21年から経済センサスに統合された。
注）平成24、28年の「公務（他に分類されるものを除く）」は調査対象外。
注）「経済センサス-基礎調査」結果を「事業所・企業統計調査」結果と比較する場合の留意事項【総務省統計局
結果発表より一部抜粋】
経済センサス‐基礎調査は、我が国の事業所及び企業を対象に新しく創設した調査であり、
事業所・企業統計調査（平成18 年まで実施）と調査の対象は同様であるが、調査手法が以下の点において
異なることから、平成18年事業所・企業統計調査との差数が全て増加・減少を示すものではない。
・商業・法人登記等の行政記録の活用
・会社（外国の会社を除く）、会社以外の法人及び個人経営の事業所の本社等において、当該本社等
の事業主が当該支所等の分も一括して報告する「本社等一括調査」の導入等

区分

実数

平成13年

18年

21年

24年

26年

28年

令和3年

総数

2,112

1,915

1,861

1,616

1,638

1,481

1,375

農林漁業

28

26

43

28

40

37

40

鉱業、採石業、砂利採取業

3

5

3

4

3

2

建設業

213

192

187

174

176

168

149

製造業

131

126

120

112

115

107

105

電気・ガス・熱供給・水道業

11

10

7

6

11

9

10

情報通信業

-

40

10

7

5

7

運輸業、郵便業

57

9

43

39

32

33

29

卸売業、小売業

814

521

498

448

410

397

331

金融業、保険業

35

33

35

32

29

26

23

不動産業、物品賃貸業

95

90

81

70

62

67

学術研究、専門・技術サービス業

-

38

32

33

32

28

宿泊業、飲食サービス業

-

215

213

196

193

166

156

生活関連サービス業、娯楽業

-

222

199

188

178

163

教育、学習支援業

-

59

53

26

48

22

20

医療、福祉

-

117

113

95

126

108

複合サービス事業

-

22

20

19

18

サービス業（他に分類されないもの）

693

423

139

118

116

108

119

公務（他に分類されるものを除く）

32

27

･･･

24

･･･

＜従業者数＞

単位：人

区分

実数

平成13年

18年

21年

24年

26年

28年

令和3年

総数

16,279

14,951

14,548

12,704

13,488

12,692

11,864

農林漁業

208

125

476

291

305

526

554

鉱業、採石業、砂利採取業

20

32

30

24

21

16

建設業

2,514

1,914

1,645

1,563

1,558

1,587

1,431

製造業

2,494

2,218

1,827

1,931

1,789

1,771

1,718

電気・ガス・熱供給・水道業

137

106

61

60

100

91

93

情報通信業

-

44

48

40

25

58

17

運輸業、郵便業

734

485

614

598

466

459

480

卸売業、小売業

3,769

2,625

2,619

2,486

2,388

2,279

1,961

金融業、保険業

299

267

296

335

286

285

258

不動産業、物品賃貸業

192

181

241

315

195

152

163

学術研究、専門・技術サービス業

-

194

104

153

99

135

宿泊業、飲食サービス業

-

1,464

1,341

1,283

1,057

1,044

886

生活関連サービス業、娯楽業

-

679

564

591

533

456

教育、学習支援業

-

556

510

74

478

60

69

医療、福祉

-

1,912

2,272

2,073

2,565

2,813

2,461

複合サービス業

-

541

184

105

183

185

324

サービス業（他に分類されないもの）

5,310

1,854

969

858

757

729

842

公務（他に分類されるものを除く）

602

627

542

･･･

571

･･･

資料：事業所・企業統計調査（平成13、18年）、経済センサス-基礎調査（平成21、26年）、経済センサス-活動調査（平成24、28年）

注）平成13･18年（10月1日現在）、平成21・26年（7月1日現在）、平成24年（2月1日現在）、平成28年（6月1日現在）

注）事業所・企業統計調査は平成18年の調査を最後とし、平成21年から経済センサスに統合された。

注）平成24、28年の「公務（他に分類されるものを除く）」は調査対象外。

注）「経済センサス-基礎調査」結果を「事業所・企業統計調査」結果と比較する場合の留意事項【総務省統計局

結果発表より一部抜粋】

経済センサス‐基礎調査は、我が国の事業所及び企業を対象に新しく創設した調査であり、

事業所・企業統計調査（平成18 年まで実施）と調査の対象は同様であるが、調査手法が以下の点において

異なることから、平成18年事業所・企業統計調査との差数が全て増加・減少を示すものではない。

・商業・法人登記等の行政記録の活用

・会社（外国の会社を除く）、会社以外の法人及び個人経営の事業所の本社等において、当該本社等

の事業主が当該支所等の分も一括して報告する「本社等一括調査」の導入等

産業大分類別事業所及び従業者の推移

よくある質問