企業立地支援助成金

 鹿角市では産業の振興と地元雇用の促進を図るため、鹿角市内での工場等の新増設や情報サービス業、エネルギー関連産業等の立地を奨励する制度を設けています。 鹿角市の助成制度は、秋田県や国の助成制度と併用することができます。

 鹿角市内での工場等の新増設や事業の高度化に資する設備投資に係る費用の一部を1企業あたり最大1億5000万円まで助成します。

企業立地助成金リーフレット(PDFファイル:198.8KB)

日本標準分類に掲げる、製造業、製造関連サービス業、情報サービス業、新産業を営む企業

※新産業とは・・・

社会ニーズの広がりに対応した次に掲げる産業分野で市内において新規及び創造性を有する産業

1.健康・福祉サービス

2.環境・エネルギーサービス

3.観光サービス

4.ビジネス支援サービス

5.その他市長が認めるもの

鹿角市に住所を有する者を新たに5人以上雇い入れること

※情報サービス業、新産業に属する企業の場合は2名以上

鹿角市に住所を有する者を新たに2人以上雇い入れること

秋田県の「あきた企業立地促進助成事業補助金」の交付対象事業として指定された企業に対しては、施設整備助成金の補助率が、10%から20%、30%から50%となります。

• 申請時前6か月以内において事業主都合により従業員を解雇していないこと
• 助成金の交付済総額が1億円以上の場合は、1人以上雇用雇い入れること
• 以下の経費合計が500万円以上であること

〇事業の高度化とは「企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律第3条第3項」に規定する事業高度化を指します。 

1年度につき最大1000万円まで助成します。

鹿角市では、「過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法」に基づき、市全域を産業振興促進区域に指定し、企業の皆様の設備投資を支援しています。

1.制度の概要

鹿角市内で対象業種を営む事業者が、一定額以上の設備投資（機械・装置、建物等の取得）を行った場合、特別償却や課税免除を受けることができます。

2.対象となる業種（鹿角市全域）

・製造業

・情報サービス業等（情報サービス業、有線放送業、インターネット付随サービス業等）

・農林水産物等販売業（地域内で生産された農林水産物を活用した加工・販売等）

・旅館業（下宿営業を除く）

3.対象となる設備投資額（取得価格）

資本金規模に応じ、以下の金額以上の投資が要件となります。

※資本金5,000万円を超える法人の製造業・旅館業については、新設・増設による取得に限ります。

4.主な優遇内容

・機械・装置、建物等の取得価格に対し、普通償却に加えて一定割合の特別償却が可能です。

・対象となる家屋、構築物、土地に対して、新たに課税されることとなった年度から3年間、固定資産税が免除されます。

中小企業の生産性の向上に向けた取り組みを促進するため、2021年6月に改正施行された「中小企業等経営強化法」に基づき、市区町村の認定を受けた中小企業の設備投資を支援します。

認定を受けた中小企業の設備投資に対して、固定資産税の償却資産に係る特定が講じられることで、認定を受けた新規取得設備に係る固定資産税相当分が最大3年間ゼロになります。

※中小企業等経営強化法に基づく「先端設備等導入計画」の認定申請受付について