鹿角市農業生産性等向上支援事業費補助金の要望調査について

燃料等の高騰による物価高騰の影響を受け、営農に多大な影響が生じている農業者に対し、生産性の向上や効率化、省力化等を目的とした農業用機械等の導入に係る費用を支援します。

つきましては、下記のとおり要望調査を実施しますので、必要事項を確認の上、申請書等の提出をお願いいたします。

農業生産性等向上支援事業チラシ(PDFファイル:233.1KB)

・認定農業者（農業経営基盤強化促進法第12条第1項の認定を受けた者）

・認定新規就農者（農業経営基盤強化促進法第14条の4第1項の認定を受けた者）

・りんご共同防除組織

・農業者

【注意】実施メニューにより対象者が異なります。

エネルギー・原材料価格の高騰などに対応し、経営の持続的な発展を図るために行う、下記の区分（1）から（4）の事業に要する経費。

共通事項

補助率及び補助上限

• 補助対象経費の2分の1以内
• 複数の区分への申請を可とする。ただし事業実施主体ごとの補助上限は100万円を上限とする。（スピードスプレーヤを含む場合は250万円を上限）
• 税抜き事業費で20万円以上の対象機器の導入に限る。

採択要件

• 市内に本社または事業に携わる拠点を有し、市内で事業を実施すること
• 事業実施主体が事業実施年度から翌々年度以内に計画目標を達成する見込みであること。
• 導入する設備・資材等については、計画に即した適正な規模・能力であること
• 農業共済、農業経営収入保険、その他農業関係の保険への加入など災害対策を講じること
• 導入した農業機械等については、農機具共済、民間事業者が提供する保険等に加入すること

（1）水稲関連支援タイプ

対象機器

水平計測ハロー、密苗用田植機、フレコン対応機器、トラクター用草刈りアタッチメント、脱穀機、草刈機、動噴、出荷用冷蔵庫、かん水設備、電動ポンプ、色彩選別機、精米機等の導入に要する経費。

対象者となる事業実施主体

認定農業者または認定新規就農者で市税の滞納がない者

補助率及び補助上限

税抜き事業費の2分の1以内。（上限50万円）

ただし、農林水産省が公表する「スマート農業技術カタログ」に記載のある機器またはこれらと同等以上の機能を有すると認められた機器で、本体価格が100万円を超える場合は上限100万円。

採択要件

• 経営面積を現状より10％以上拡大することまたは生産量を増加させること。
• 生産性向上、省力、低コストまたは省エネにつながるものであることが分かること。

（2）園芸支援タイプ

対象機器

耐雪型パイプハウス、ハウスの環境制御装置、ビニールハウスの自動開閉装置、自動かん水・施肥装置、マルチスプレーヤー、LED電照装置、いちご高設栽培システム、遮光設備等の導入に要する経費

対象者となる事業実施主体

認定農業者または認定新規就農者で市税の滞納がない者

補助率及び補助上限

税抜き事業費の2分の1以内。（上限50万円）

ただし、農林水産省が公表する「スマート農業技術カタログ」に記載のある機器またはこれらと同等以上の機能を有すると認められた機器で、本体価格が100万円を超える場合は上限100万円。

採択要件

• 経営面積を現状より10％以上拡大することまたは生産量を増加させること。
• 生産性向上、省力、低コストまたは省エネにつながるものであることが分かること。

（3）果樹支援タイプ

対象機器

高所作業台車、センサー搭載またはAIカメラ機能付き選果・選別機、自動運搬台車、自立走行無人草刈り機、キャビンまたは保護フレーム付きスピードスプレーヤ

対象者となる事業実施主体

認定農業者または認定新規就農者、りんご共同防除組織

補助率及び補助上限

税抜き事業費の2分の1以内。（上限50万円）

ただし、農林水産省が公表する「スマート農業技術カタログ」に記載のある機器またはこれらと同等以上の機能を有すると認められた機器で、本体価格が100万円を超える場合は上限100万円とし、

スピードスプレーヤについては上限250万円を上限とする。

採択要件

• 経営面積を現状より5％以上拡大することまたは生産量を増加させること。

ただし、スピードスプレーヤについては、経営面積または防除作業受託面積を10％以上拡大すること。

• 生産性向上、省力、低コストまたは省エネにつながるものであることが分かること。

（4）物価高騰対応スマート農業機器導入タイプ

対象機器

農林水産省が公表する「スマート農業技術カタログ」に記載のある機器またはこれらと同等以上の機能を有すると認められた機器

対象者となる事業実施主体

農業者で市税の滞納がない者

補助率及び補助上限

税抜き事業費の2分の1以内。（上限50万円）

採択要件

• 経営面積を現状維持または拡大させることまたは生産量を増加させること。
• 生産性向上、省力、低コストまたは省エネにつながるものであることが分かること。
• 区分（1）から（3）に該当しないものを優先する。

・不動産の取得に要する経費

・事業の期間中に発生した事故・災害の処理に要する経費

・交付決定前に支出された経費

・補助対象経費に掛かる消費税および地方消費税

・パソコン、事務机等本事業の趣旨以外に供されるような汎用性の高い機械等の導入に要する経費

・その他本事業を実施する上で必要と認められない経費及び本事業の実施に要した経費であることを証明できない経費

募集期間

令和7年6月18日（水曜日）～令和7年7月25日（金曜日）まで（期限厳守）

採択スケジュール

• 事業計画審査 7月下旬ころ予定

→ 要望者多数の場合は、事業計画をポイント査定し、上位の者から採択とします。

• 計画承認（不承認）通知 7月下旬ころ予定

→ 計画が承認された場合は、補助金交付申請書を提出していただきます。

• 補助金交付申請書提出期限 8月上旬ころ予定
• 補助金交付決定通知 8月中旬ころ予定

→ 交付決定後、着手可能となります。

（1）実施計画承認申請書（様式第1号）(Excelファイル:12KB)

（2）実施計画書（様式第2号）(Excelファイル:22.8KB)

（3）市税等の納付状況の確認に係る同意書（様式第3号）(Excelファイル:11.8KB)

（4）見積書及びカタログ

（5）事業実施位置図

（6）構成員名簿（法人の場合のみ）

（7）直近の決算書または申告書（農業収支内訳書）

提出先

農業振興課 構造改革推進班

電話：0186-30-0241 ファックス：0186-30-1515

メール：nousei@city.kazuno.lg.jp

提出方法

窓口に直接提出、メール、ファックス等