鹿角で農業を始めませんか

農業を始めたいけれど、やっていけるのか不安な方、研修や支援を通して自営就農したい方はいませんか?

鹿角市では、農業を始めたい方への相談窓口のほか、様々な支援制度を用意しております。

まずはご相談ください。

下記をまとめたガイドブックはこちら→鹿角市新規就農者ガイドブック(PDFファイル:691.2KB)

 実際に就農する前に、農業に関しての専門知識や技術を習得するための研修を希望する方に対して奨励金を交付します。

市内先進農家や農業法人などで農業研修をする方へ月額 10万円を交付。
研修期間:6か月以上12か月以内

→https://www.city.kazuno.lg.jp/soshiki/norin/kozokaikakusuisin/gyomu/4/01/4769.html

「秋田アグリフロンティア育成研修」とは、新規就農や、新たな部門の開始に必要な農業技術を身につけようとする方を対象にした研修制度です。
県の試験研究機関（農業試験場・果樹試験場・畜産試験場）などで実技・実習を主体に2年間の研修を行います。

【募集定員】 22名

◆農業試験場（秋田市雄和）
作物専攻
野菜専攻
花き専攻
◆果樹試験場（横手市平鹿町、鹿角市花輪、潟上市天王）
果樹専攻
◆畜産試験場（大仙市神岡）
畜産専攻

◆先進農家（就農予定地域の指導農業士等）
研修先の指導可能品目

農業試験場や果樹試験場などで農業研修をする方へ、就農準備資金（年額165万円）又は奨励金（月額10万円（市内）・月額12万5千円（市外））を交付。
 

【応募資格】次に掲げる要件を全て満たす方。

1. 新たに農業を始めようとする者又は現に農業を営む者で、農業経営における主宰権を持ち農業経営者として自立しようとする意欲が高く、研修修了後の県内就農が確実と見込まれる方。
2. 就農予定時の年齢が、原則50歳未満である方。※50歳以上の方につきましても、研修に関心のある方はご相談ください。

【お問い合わせ、資料の請求】
鹿角市役所農業振興課または鹿角地域振興局農業振興普及課

令和9年度研修生募集中

研修期間：令和9年4月～令和11年3月までの24か月間

募集期間：令和9年8月1日～10月5日まで

提 出 先：鹿角市農業振興課 経営強化対策班

R9秋田アグリフロンティア育成研修募集要項(PDFファイル:239.3KB)

R9秋田アグリフロンティア育成研修申込様式(Excelファイル:55.9KB)

※応募を検討される方につきましては事前にご相談いただくようお願いいたします

※詳細については下記リンク先をご覧ください。

秋田アグリフロンティア育成研修（秋田県HP）

令和9年度秋田アグリフロンティア育成研修生を募集します | 美の国あきたネット

農業試験場や果樹試験場など、県が就農に有効と認める研修を実施する研修機関等で農業研修をする方へ資金を交付。
(注意)担当窓口:秋田県農業公社(電話018-893-6212)

 認定新規就農者に対して、就農直後の資金援助のほか、農業機械や施設などの導入経費の一部助成や、資金の無利子貸付を行っております。

(注意)支援制度によって要件や金額が異なります。詳しい内容については、下記の農業振興課 経営強化対策班までお問い合わせください。

次世代を担う農業者となることを志向する者に対し、就農直後の経営確立に資する資金を交付するものです。

【交付金額及び交付期間】
交付金額：経営開始1年目から3年目まで1年につき165万円

交付期間：最長3年間（経営開始後3年度目まで）

※予算の範囲内において、計画の審査等により採択されます。要件を満たせば必ず採択されるものではありません。

新規就農者への支援（農林水産省）→ https://www.maff.go.jp/j/new_farmer/

次世代を担う農業者となることを志向する者に対し、就農後の経営発展のために必要な機械・施設の導入等の取組を支援するものです。

【補助額等】

・補助率：都道府県支援分の2倍を国が支援（国庫補助率の上限は1/2）

・補助額：補助対象事業費上限1,000万円

※経営開始資金の交付対象者は、補助対象事業費上限500万円

※予算の範囲内において、計画の審査等により採択されます。要件を満たせば必ず採択されるものではありません。

新規就農者への支援（農林水産省）→ https://www.maff.go.jp/j/new_farmer/

 中年層(50歳以上60歳未満)の独立・自営就農者に年間 150万円までを交付。
交付期間:就農開始後 3年間

 認定新規就農者等が戦略作物導入等の新たな取組を開始する場合に必要とする機械・施設等の導入費用の一部を助成。

 認定新規就農者に対して、初期的経営経費(農地の改良、農業用機械・施設の取得・加工・流通販売施設等の取得、家畜・果樹の導入等)として必要な資金を無利子で融資。
 (注意)担当窓口:日本政策金融公庫秋田支店(電話018-833-8249)