令和3年第3回鹿角市議会定例会(行政報告)

令和3年5月14日報告

令和3年第3回鹿角市議会定例会の開会にあたり、提出議案の説明に先立ち、諸般の報告を申し上げます。

はじめに総務関係についてでありますが、

第7次鹿角市総合計画前期基本計画の推進につきましては、「暮らしを守る5つの基本戦略」と「都市経営の視点で攻める3つの経営戦略」により、市民の確かな暮らしの実現と、将来にわたり安定的な市民サービスの提供を目指す取組みをスタートさせたところでありますが、政策間連携をより一層強化し、目標達成に向けた積極的な事業展開と着実な前進を図ってまいります。

過疎計画につきましては、本年4月1日に、新たな過疎対策法である「過疎地域の持続的発展支援に関する特別措置法」が施行され、その中において、過疎地域の自立に向け、地域における持続可能な社会の形成及び地域資源等を活用した地域活力のさらなる向上が極めて重要であるとの考えが明示されました。

これを踏まえ、第7次総合計画との整合性を図りつつ、本市における過疎地域の持続的発展と地方創生を実現していくため、新法に基づく「過疎地域持続的発展計画」を9月までに策定し、過疎対策の取組みを計画的に推進してまいります。

新型コロナウイルス感染症対策につきましては、国では、首都圏及び大都市を中心とした急激な感染拡大や、変異株の感染者が急速に増加している状況を踏まえ、4月25日に3度目の緊急事態宣言を4都府県に発出し、その後、さらに2県が追加されております。本市では、県と足並みを揃え、市民に対し、県外との往来は、真にやむを得ない場合を除いて避けていただくよう、市ホームページやメール配信サービスで呼びかけておりますが、県内では、連日、多くの感染者が確認されており、一部警戒レベルが引き上げられていることから、決して気を緩めることなく、感染防止対策に取り組んでまいりますので、引き続き、市民の皆様のご理解とご協力をお願いいたします。

「ふるさと鹿角応援寄附」につきましては、令和2年度の実績は1万5,660件、金額にして1億9,872万3,030円となり、前年度と比較し、件数で3％の増加、金額で2％の減少となっております。

新たなポータルサイトの追加や、コロナ禍における巣ごもり需要により、寄附件数は増加しましたが、比較的安価な返礼品である家庭用りんごの人気が高かったことから、寄附金額は、件数に比例して増加しなかったものと分析しております。

今年度は新たに、JR東日本が運営するポータルサイト「JRE MALL」を追加し、全国に向けて、本市特産品等の情報発信拡大を図っていくほか、地域商社と連携し、協力事業者の新規開拓と魅力的な返礼品の造成を行うことで、より多くの方々から本市を応援いただけるよう取り組んでまいります。

移住定住の促進と関係人口の拡大につきましては、令和2年度の移住実績は、過去最多の39世帯61人で、うち6割が首都圏からの移住者となっており、年齢別では40代以下が約8割を占めております。

コロナ禍により、首都圏で開催を予定していた移住フェアや相談会の中止が相次いだことから、対面による相談の機会は減少しましたが、移住コンシェルジュによる動画配信や、NPO法人との連携によりSNSを活用した仕事や子育てに関する情報発信のほか、オンラインによる相談を強化したことが、移住者の増加につながったものと捉えております。

今年度は、新たに、進学や就職などで都市圏へ転出した若者を対象に、地元への愛着と繋がりを深めながら、将来の本市へのUターン志向を育んでいくことを目的に、「若者世代ふるさとネットワーク構築事業」を実施し、関係人口のさらなる拡大を図ってまいります。

次に、民生関係についてでありますが、

新型コロナウイルスワクチン接種につきましては、市が実施する住民接種については、国から自治体に供給するワクチンの数に限りがあることから、国が定める接種順位に基づき順次接種を進める計画とし、4月19日からは高齢者施設の入所者と施設従事者への接種を開始し、今月10日現在で、延べ620人の接種を終了しております。現在、75歳以上の高齢者の方を対象に接種券を郵送し、対象者数6,130人に対し、10日現在で3,771人、率にして61．5％の方の予約を受け付けております。

接種方法については、かかりつけ医のもとで実施する「個別接種」と、日時と場所を指定して行う「集団接種」の併用型で進めることとしており、昨日13日より個別接種を開始いたしております。引き続き、74歳から65歳の高齢者の方など、順次、接種を行ってまいりますが、希望者が安心してワクチン接種ができるよう、関係機関と連携を図りながら、きめ細やかな対応と周知に努め、適切に実施してまいります。

国の「子育て世帯生活支援特別給付金」につきましては、長期化するコロナ禍において、低所得のひとり親世帯の生活を支援するため児童扶養手当受給者204人に対し、児童1人につき5万円の給付を完了いたしております。また、所得制限により児童扶養手当を受給していないひとり親であっても、コロナ禍により家計が急変し、収入が児童扶養手当を受給している方と同水準となった方については、給付金の対象となる場合があることから、引き続き、制度の周知を図ってまいります。

さらに、ひとり親世帯以外で、令和3年度の住民税均等割が非課税である子育て世帯に対する支援を行うこととしており、対象世帯が確定し次第、速やかに給付できるよう準備を進めてまいります。

医師確保対策事業につきましては、現在、本市では、将来、本市で医師として従事することを希望している6人に対し医師修学資金を貸与しておりますが、このうち3月に医学部を卒業した4人は、医師国家試験に合格し、4月からは全国の研修指定医療機関で2年間の初期臨床研修を開始しており、残る2人は医学部最終の6年次に進級しております。

市といたしましては、貸与者が本市で医療に従事できるよう、引き続き、貸与者と逐一連絡を取りながら、研修医の状況や今後専攻する診療科目の把握、医学生の学業状況など情報収集を行い、きめ細やかなフォローアップを継続してまいります。

また、将来、本市で医師として勤務する人材を確保し、育成していくため、高校等へ直接訪問などを行い、医師修学資金貸与制度等について積極的に情報発信してまいります。

自治会活動の充実につきましては、今年度から、自治会活動を支援する制度を「集落活動応援事業費補助金」に改めるとともに、支援対象自治会の要件を会員30世帯以下から50世帯以下に拡大しており、集落支援員による地域の状況に応じた取組み等へのサポートのほか、自治会が抱える課題の解決や活性化に向けた取組みをさらに推進してまいります。

次に、農業関係についてでありますが、

主食用米の生産につきましては、需要に見合った「生産の目安」である1,992ヘクタールに対し、農家から提出された現段階の計画面積は2,061ヘクタールで、69ヘクタールの超過となっておりますが、昨年と比較し、主食用米から飼料用米など新規需要米へ約143ヘクタールの転換が図られており、今後も、需要に応じた生産となるよう、産地交付金などの制度をPRしながら取り組んでまいります。

キュウリやトマト、シンテッポウユリなどの野菜や花き類につきましては、播種や定植作業なども順調に進んでおり、品質向上と収量の増加が図られるよう、適期防除等について周知してまいります。

果樹につきましては、2月下旬からの気温上昇の影響により、生育が平年より1週間から10日ほど早かったものの、4月中旬以降に低気温の日が多かったことにより、りんごの花芽に霜害の発生が確認されております。被害状況については、品種や園地によって異なりますが、被害を免れた花芽の確実な結実に向けた人工授粉の徹底や、過剰な摘果を行わないように、関係機関と協力しながら周知を図ってまいります。

また、果樹農家の労働力を支援する果樹栽培サポーターの育成については、今年度も新たに10人の受講生を迎えスタートしておりますので、正規サポーターへの育成と、本格的なマッチングを進め、北限の桃や鹿角りんごのさらなる栽培拡大につなげてまいります。

有害鳥獣被害防止対策につきましては、4月に市内でのイノシシの出没報告があったことから、生息実態調査や被害の状況把握を行っているほか、鳥獣被害対策実施隊の隊員を対象に、捕獲技術習得講習会を実施することとしております。また、クマの活動が活発になり、目撃情報も寄せられてきていることから、市民への迅速な情報提供や、被害防止対策の啓発などの注意喚起を図るとともに、実施隊による機動的な駆除体制を確保し、関係機関と連携しながら被害の防止に努めてまいります。

次に、観光関係についてでありますが、

鹿角観光ふるさと館「あんとらあ」につきましては、昨年度までに実施した大規模改修工事によりリニューアルし、去る4月24日にグランドオープンいたしました。オープニングイベントとして、記念式典の開催や、祭り展示館での花輪ばやしの生演奏のほか、直売スペースや売店コーナー、レストランで、オープン記念のイベントや特別メニューの提供が行われ、多くの来場者にお楽しみいただいております。また、ゴールデンウイーク期間中には「春の食彩フェア」も開催され、大型連休中の祭り展示館の観光客数は一昨年比で約40％の増加となっております。今後につきましても、観光拠点である「道の駅かづの」で本市の魅力を効果的に発信しながら、観光客の滞留時間の拡大につなげてまいります。

大型連休中の観光客の入込状況につきましては、主な観光施設や宿泊施設の利用者数は約2万3,000人で、日の並びが良く、10連休となった一昨年と比較すると、3分の1程度まで落ち込んでおり、中でも、八幡平山頂駐車場での大型バスの減少が大きく、一昨年比で約80％の減少となるなど、コロナ禍の影響を強く受けたものと考えております。

一方で、二つの道の駅の入込客数は、約40％の減少に留まっていることから、イベント開催などにより、コロナ禍にあっても近隣から一定程度の入込みを確保できたものと捉えております。

次に、商工関係についてでありますが、

雇用の状況につきましては、ハローワーク鹿角管内における3月末の有効求人倍率は1．35倍となり、2月末から0．15ポイント、昨年同月から0．30ポイント下回っております。

鹿角管内3高校の令和2年度の卒業者の就職希望者数は、前年より2人増の72人でありましたが、内定の辞退により就職率は98．6％となりました。県内就職率は63．4％で、昨年を0．8ポイント、鹿角管内就職率は43．7％で前年を5．6ポイント下回っております。

昨年度は、求人事業所数、求人数の減少に加え、会社説明会や面接会等のリモート開催など、コロナ禍の影響を受ける形となりましたが、依然として人手不足が続いていることから、引き続き関係機関と連携を図り、取組みを進めてまいります。

中心市街地の中核ホテルの再生支援につきましては、新しい経営体による改修工事が進められ、「感動！鹿角パークホテル」として、去る4月3日にレストラン・宴会部門がプレオープンし、4月30日には宿泊部門を含めて、グランドオープンしております。コロナ禍により、宿泊及び宴会は伸び悩んでいるものの、レストランは地元客を中心に平日・休日とも順調に稼働しているとのことであります。

今後、5月末にはホテルの外壁改修工事が完了する見込みであるほか、これまでに正社員20人、パート社員18人が雇用されておりますが、ケータリングやテイクアウトなどのサービスの拡充を図るため、さらにスタッフを増やしていく意向があるとのことでありますので、さらなる雇用の拡大と、再生したホテルを核とした地域経済の活性化が図られることを期待しております。

コロナ禍における経済対策につきましては、消費喚起による事業者の事業継続支援と市内経済の回復を図るため、昨年度に引き続き、プレミアム付き商品券を発行いたします。

全ての加盟店で使用できるプレミアム率20％の「つかエール券」と、大型店等を除く加盟店で使用できるプレミアム率30％の「超つかエール券」の2種類を合わせて4万8,000セット、約6億円分を発行することとしております。今月6日から16日まで購入申込みを受け付け、24日から販売を開始し、利用期間は6月1日から来年1月末までとしております。

また、観光応援事業として、北東北3県の居住者を対象としたプレミアム観光券1万セットを発行いたします。市内宿泊施設で利用可能な宿泊券8,000円分と、お土産の購入や観光施設などで利用可能な観光券2,000円分をセットにした合計1万円分を、4,000円で販売するもので、昨日から来週21日までの間で購入申込みを受け付け、利用期間は6月11日から9月末までとしております。

さらに、プレミアム観光券の利用と合わせ、誘客拡大と観光客の市内周遊を促すため、地域の特産品が当たるスタンプラリーを6月1日から10月末まで毎月実施いたします。

引き続き、緊急事態宣言発出等に伴う観光客の動向を的確に把握しながら、コロナ禍の影響を最小限に食い止める取組みを効果的に実施してまいります。

次に、建設関係についてでありますが、

鹿角市景観計画につきましては、昨年度とりまとめた計画案をもとに、先般、景観行政団体への移行に向けた県との協議を終え、市が、6月1日から景観法に基づく景観行政事務の処理を開始することについて告示いたしました。

市が、景観行政団体に移行することにより、景観計画を策定し公表するほか、今後、景観条例を制定し、「ふるさと鹿角」の美しい景観を守り、魅力ある景観の形成を図ってまいります。

次に、教育関係についてでありますが、

柴平小学校の開校につきましては、通学における安全を確保するため現地を確認し、通学時におけるバスの乗り降りの状況や通学路の安全上の課題を把握するなど、適切な改善策を講じているほか、校内生活に関する新しいルールに基づき、順調に新年度の学校生活がスタートしております。

明日15日には、統合後初の運動会が行われる予定となっており、児童同士の交流がさらに深まる機会になるものと期待しております。

ICT活用教育事業につきましては、昨年度末までに、校内LAN整備と電子黒板や一人一台のタブレットパソコン端末の配備が完了し、今年度からICT環境を活用した取組みが開始されております。今後は、実践や研修等を重ねるとともに、ICT活用の先進校の取組みなどを参考にしながら、児童・生徒の情報活用能力と学力の向上を図ってまいります。

コミュニティ・スクールの導入につきましては、学校運営における地域住民との共通理解と課題解決を図るため、学校及び地区を単位とした8つの学校運営協議会を設置し、去る4月28日に保護者や地域の方々99人を委員に任命いたしております。これにより、学校と地域住民等が目標を共有して連携を深めながら、学校教育に地域の力を取り入れていくことにより、地域の元気となる学校づくりを目指してまいります。

大湯環状列石を含む「北海道・北東北の縄文遺跡群」の世界文化遺産登録につきましては、昨年9月に実施されたユネスコの諮問機関であるイコモスによる現地調査の評価結果が今月下旬に勧告される予定となっております。今後、7月16日から31日にかけて、ユネスコ世界遺産委員会がオンラインにより開催される予定であり、審議対象を含めた詳細については今後の発表となりますが、「北海道・北東北の縄文遺跡群」の登録についても審議されることが見込まれておりますので、縄文遺跡群世界遺産登録推進本部と連携して状況を確認しながら、登録実現に向けた準備を進めてまいります。

次に、本定例会に提案する補正予算の概要についてでありますが、

一般会計については、まちづくり基金積立金、子育て世帯生活支援特別給付金、強い農業・担い手づくり総合支援事業費補助金、企業立地助成金、道路補修工事費、公営住宅整備工事費等の追加のほか、定期人事異動に伴う人件費の調整などを計上しております。

その結果、補正額は2億9,160万2千円の追加となり、補正後の予算総額は176億8,548万4千円となりました。

特別会計および企業会計については、国民健康保険事業特別会計では、定期人事異動に伴う人件費の調整のほか、上水道事業会計では、人件費の調整、給水装置受託工事費および配水管等移設工事費の追加等を行っております。

本定例会には、報告案件3件、人事案件3件、土地の処分案件1件、条例案件2件、補正予算案件3件、合わせて12件のご審議をお願いいたしております。

詳細につきましては、それぞれの担当部長からご説明申し上げますので、よろしくご審議のうえ、ご可決賜わりますようお願いいたします。