平成31年第2回鹿角市議会定例会(施政方針・行政報告)

平成31年2月28日報告

平成31年第2回鹿角市議会定例会の開会にあたり、予算案及び諸議案の提案に先立ち、市政運営の基本方針及び私の所信並びに主要施策の概要を申し述べ、議員各位をはじめ市民の皆様にご理解とご協力を賜りたいと存じます。

平成31年度は、第6次総合計画後期基本計画の5年間の総仕上げに向けた大事な年となりますが、新年度予算を「かづの未来活力創出予算」と位置づけ、人口減少が進む中でも人口構造の若返りを図り、持続性のあるまちにしていくために、重点プロジェクトをはじめとした、メリハリのある施策・事業を戦略的かつ重点的に展開し、笑顔あふれるまちづくりへ、飛躍の一年にしてまいりたいと考えております。

さて、平成31年度予算についてでありますが、

最重要課題に位置づけている産業力の強化については、「販売重視型農業」、「稼げる観光」の推進を図り、主要産業である農業や製造業、観光業等の連携などに引き続き取り組んでいくほか、多様な働き方を学ぶ機会を創出することにより、市民所得の向上と雇用創出を図ってまいります。

子育て支援については、充実した支援策に加えて、産科医の確保に向け引き続き全力で取り組んでいくとともに、保育人材の確保、きめ細やかな相談・支援体制の強化など、妊娠から出産、子育て期に切れ目のない支援を進めることにより、安心して子どもを産み育てられる環境の向上を図ります。

一般会計の予算規模は176億5,220万円、前年度当初と比較して、1．2％の減となり、上水道事業会計を除く特別会計の予算総額は93億1,053万8千円となっております。

以下、平成31年度の主要施策について、総合計画の体系に沿い、その概要を申し上げます。

はじめに、基本目標1の「活力や賑わいを生むまちづくり」についてでありますが、

農業経営体の育成強化については、新規就農希望者の研修から経営確立までのきめ細やかな支援とともに、農業農村支援機構を核とした経営サポート体制を強化しながら、中心経営体への農地集積・集約化を進め、競争力の高い農業経営体の確保・育成を図ってまいります。

また、農業構造改革ビジョンを着実に推進することにより、社会情勢の変化に対応した足腰の強い農業経営への転換を図り、消費需要を見定めた作物の生産、販路の開拓や6次産業化など、経営の高度化にチャレンジする農業者を支援してまいります。

農業生産の振興については、経営所得安定対策の見直しに伴い、稲作中心の農業政策が大きな転換期を迎えていることから、米づくりの低コスト化や、収益性の高い野菜や花きの作付を奨励しながら、新たな農産物のブランド育成を支援することとしており、これまで複合経営に取り組んできた本市の特性を活かした、力強い農業を実現してまいります。

「淡雪こまち」については、今後も、特別栽培米としてのブランド価値をさらに高められるよう、減農薬による作付を支援してまいります。

「かづの北限の桃」については、消費者や市場関係者からの需要が年々高まっておりますので、引き続き作付面積の拡大に努めるとともに、果樹農家のサポート体制の強化に向けた仕組みを構築してまいります。

畜産については、「かづの牛」の飼養頭数が順調に増加し、昨年度末に目標としていた500頭台に達したことから、今後は国の地理的表示の登録を目指しながら、さらなる需要拡大を図ってまいります。また、肉用牛の生産基盤をさらに強化するため、新たに川島牧野の草地更新に向けた取り組みを進めてまいります。

県営ほ場整備事業については、来年度の完了に向けて末広地区の面工事が進められておりますが、来年度からは、合わせて地元農業法人主導の園芸メガ団地の整備が予定されておりますので、関係機関と連携しながら、農地集積や営農基盤の整備が円滑に行われるよう、取り組んでまいります。また、県営事業の花輪大堰改修事業については、来年度も老朽化した水路及び頭首工の補修工事等が予定されていることから、沿線地域の方々の理解を得ながら進めてまいります。

有害鳥獣駆除については、引き続き、市民への迅速な情報提供や注意喚起に努めるほか、昨年発足した鳥獣被害対策実施隊を中心に、機動的な駆除態勢を確保しながら、被害の拡大防止に努めてまいります。

農地の保全については、農業・農村の有する多面的機能が維持・発揮されるよう、引き続き、中山間地域等直接支払交付金や多面的機能支払交付金を活用しながら、農村集落活動の活性化や農村環境の保全と機能向上に対する取り組みを支援してまいります。

林業の振興については、4月から森林経営管理法が施行されるのに伴い、新たに「森林経営管理制度」がスタートいたしますので、森林所有者と意欲や能力のある林業経営者とのマッチングにより、計画的に林業経営の集積・集約化を進めながら、林業の成長産業化と森林資源の適切な管理を図ってまいります。

商店街の活性化については、空き店舗を利用した起業創業に対して、「クラウドファンディング型ふるさと納税制度」を活用して支援することとし、空き店舗情報の発信もさらに強化してまいります。また、商店街連携会議の開催のほか、アドバイザーの派遣や地元高校生との意見交換などを実施しながら、引き続き、商店街の課題解決に向けた新たな取り組みを支援し、賑わい創出を図ってまいります。

地域産業の活性化については、事業の高度化や設備投資に対する支援を継続し、生産性の向上や受発注の拡大による地場企業の成長を促すとともに、地域の技術を結集した付加価値の高い「メイドインかづの」の製品開発を目標に据え、さらなる域内連携と技術力の向上を図ってまいります。また、地域商社の構築に向けた取り組みを継続し、食品製造関連ネットワークを拡大して地場産品情報の一元化を進め、商品開発から販売までを一貫して実施できる体制の構築を進めてまいります。

企業誘致については、産業団地の立地メリットを最大限活かせる業態にターゲットを絞りながら、引き続き、積極的な誘致活動を進めてまいります。

雇用の安定については、秋田労働局との雇用連携協定や、管内5つの機関との共同宣言の連携のもと、地元企業の情報発信と労働力のマッチング機能を強化するとともに、大手就職支援サイトとの連携や、移住者の地元就業への支援のほか、若年者の資格取得支援策を拡充しながら地元就職につなげてまいります。

観光の振興については、稼げる観光を実現するため、「観光産業確立計画」に掲げる取り組みを着実に実行しながら、積極的な事業を展開することとしており、地域DMOとしての株式会社かづの観光物産公社を中心とした観光地域づくりへの支援をさらに進めるほか、その拠点となる鹿角観光ふるさと館「あんとらあ」の改修工事に着手いたします。

観光宣伝の推進については、大手旅行ウェブサイトと連携した集中プロモーションを継続するほか、葛飾区で開催されるイベントに参加し、食や歴史文化をはじめとする本市の魅力を発信し、首都圏に向けて効果的なPRを展開してまいります。また、新たに整備する鹿角花輪駅前観光案内所については、施設機能を充実させ、観光客へのおもてなしと利便性の向上を図ってまいります。

観光客誘客の促進については、本市が有する世界遺産をメインとした周遊性の高いルートを構築し、プレミアムツアーを造成するとともに、インバウンドに対応するための支援やコンベンション開催助成のほか、国立公園満喫プロジェクトと連動した取り組みなどを継続してまいります。

地域間交流の推進については、葛飾区との包括連携協定に基づき、交流の多角化を図るため、昨年から葛飾区で開催されている「ふるさと葛飾盆まつり」において、新たに毛馬内盆踊りを披露し、首都圏での本市のさらなる魅力を発信してまいります。また、武蔵野大学の長期研修の受け入れなど、大学等の調査研究活動への支援やスポーツ合宿助成を継続するとともに、NPO法人と連携して「鹿角家」の取り組みによるネットワークづくりを進め、交流人口の拡大を図ってまいります。

鹿角ブランドの確立については、観光消費額の増加を目的に、ユネスコ無形文化遺産や大湯環状列石など、本市にある世界に誇る歴史文化資源を一体的にPRする「統合ブランド」を展開するため、鹿角の共通イメージとしての「黄金色（おうごんしょく）」と結び付けたブランドストーリーをもとに、観光誘客につながる具体的な事業を盛り込んだアクションプランを策定し、効果的にブランド力を高めてまいります。

ふるさと鹿角応援寄附の推進については、2月末までに5,150件、7,275万円を超える寄附申出をいただいており、来年度は、基金から8,500万円を繰り入れ、市の重点プロジェクトに位置付ける34事業に活用することとしております。ふるさと納税制度の改正が予定されておりますが、本市では、前年度並みの8,000万円を見込んでおり、複数のポータルサイトへの掲載によって宣伝機会を増やすとともに、返礼品の取り扱いを市内事業者に委託することで返礼品の掘り起こしを図りながら、さらに多くの方から本市の魅力を知っていただき、応援いただけるよう取り組んでまいります。

次に、基本目標2の「誰もが生き生きと暮らせるまちづくり」についてでありますが、

地域福祉の充実については、来年度は、高齢者、障がい者、子ども、健康などの福祉分野を総括する第2期地域福祉計画がスタートすることから、「ともに生きる地域社会づくり」の実現に向け各種施策を進めてまいります。

子育て支援については、小学生以下の子どもの保護者が出産や疾病等で一時的に養育が困難となったとき、市が委託する児童養護施設等で子どもを短期間預かることのできる体制整備を進めてまいります。

保育料の無償化については、第2子以降に加え10月から第1子保育料の無償化を実施いたします。これにより、一定の所得制限がかかる0歳～2歳児を除き、保育料無償化の対象が拡充されますので、引き続き、子育て世代のニーズに沿った支援策を展開しながら、子育て環境のさらなる充実を図ってまいります。

高齢者福祉については、「第7期介護保険事業計画」に基づき、誰もが、自分らしい暮らしを、人生の最後まで続けることができる地域づくりを基本理念とし、相談支援体制の充実を図りながら、地域包括ケアシステムの構築を進めてまいります。

健康づくりの推進については、脳卒中予防対策を中心とした健康づくりに加え、新たに、要介護となる一歩手前の状態である「フレイル」の予防を強化してまいります。市民参加型のチェック体制を構築するため、フレイルサポーターの育成を行い、介護予防の「シルバーリハビリ体操」の取り組みと効果的に連携しながら、健康寿命県内一の達成を目指してまいります。

母子保健の充実については、先天性の聴覚障害は早期発見が重要であることから、すべての新生児が聴覚検査を受けられるよう、費用の一部を支援し、必要な医療等に繋げてまいります。

地域医療の充実については、昨年、鹿角地域の分娩取扱機能が大館市立総合病院に集約されましたが、本市での分娩取扱いの早期再開を目指し、引き続き、市独自の医師確保対策を講じてまいります。

次に、基本目標3の「安心して住み続けられるまちづくり」についてでありますが、

公共交通の確保については、八幡平地区で予約型乗合タクシーの実証運行を実施し、地域の特性やニーズを踏まえた地域交通のさらなる充実を図ってまいります。

道路網の整備については、道路橋の法定点検や松山跨線橋の補修工事など長寿命化対策を進めるとともに、計画的に舗装補修を実施し、安全安心な道路交通の確保に努めてまいります。

水道水の安定供給については、最終年度となる小豆沢地区の拡張工事を実施し、上水道未普及地域の解消を図ってまいります。

市街地の整備については、今年度から用地取得を進めている鹿角花輪駅前整備事業において本格的な広場整備工事に着手するほか、まちづくりの基本方針となる都市計画マスタープランの見直しを進め、来年度中の策定を目指してまいります。

住宅の整備については、高井田住宅の長寿命化対策のほか、毛馬内住宅の建て替えに向けた造成工事などを進めてまいります。また、居住環境の向上と市内経済の活性化を図るため、引き続き、民間住宅のリフォームや木造住宅の耐震化のほか、危険ブロック塀の撤去費用について支援してまいります。

循環型社会の推進については、新エネルギー利活用推進協議会を開催しながら、自家消費型太陽光発電システムなど、市民主導による新エネルギーの導入を進めるとともに、再生可能エネルギーの地産池消の実現に向けて取り組んでまいります。

地域安全対策の充実については、今年度実施した空き家の実態調査及び所有者等の意向調査を踏まえ、引き続き、適正管理や利活用を呼びかけるとともに、除却費用の支援内容を拡充し、空き家等の発生を抑制してまいります。

次に、基本目標4の「豊かな心と文化を育むまちづくり」についてでありますが、

子どもが輝く学校教育の推進のため、鹿角市立学校等再編計画に基づき、新年度より末広小学校が十和田小学校に、草木小学校が大湯小学校に統合され、新たな学校体制が始まることとなり、安全安心で良好な学習環境を整えてまいります。

このほか、教育に関する執行方針につきましては、教育長から後ほど申し述べます。

次に、基本目標5の「参加と連携を促進するまちづくり」についてでありますが、

地域コミュニティの活性化については、地域の課題解決に向け、自治会元気づくり応援補助金や自治会コミュニティ再生応援事業を継続するほか、集落の課題整理などに集落支援員を派遣しながら、自治会の主体的な取り組みを支援してまいります。

ライフデザインを支援する出会い応援については、市内の独身男女との交流ツアーとして、首都圏などの独身者を招待するほか、出会いイベントや独身者向けセミナーを実施しながら、出会いの機会の拡充と結婚意識の醸成に努めてまいります。

国際交流については、2020年東京オリンピック・パラリンピック大会におけるハンガリーのホストタウンとして、ハンガリー人国際交流員の企画による新たな文化交流事業を展開し、ショプロン市との深い友好関係を活かした国際理解の増進を図るとともに、市民のオリンピックへの関心を高めてまいります。また、来年度は「パンヨーロッパ・ピクニック」30周年記念行事が開催されるショプロン市を訪問し、オリンピックに向けた交流計画について協議することとしております。

移住・定住の促進については、市民サポーターや移住者同士のネットワークの広がりが新たな移住者を呼び込む推進力となっており、平成27年度の取り組み開始から、累計164人の移住者数を数えております。平成31年度は、新たに首都圏のラジオ番組を活用したツアーや座談会を開催するほか、移住後の地元企業への就業支援策を拡充しながら、移住者のさらなる増加を図ってまいります。

以上が、平成31年度に取り組もうとする主な施策であり、これらを着実に進めることにより、地域に笑顔があふれ、市民の皆さまから「住んでよかった」、また、市外の方からも「訪れたい」「住んでみたい」と評価いただけるようなまちづくりを進めてまいります。

なお、第6次総合計画が平成32年度で終了するため、来年度から、次期総合計画の策定に着手してまいります。政策研究所において調査研究を進めるとともに、市民ニーズを把握しながら、年度末までに基本構想の素案をとりまとめてまいります。

次に、諸般の報告について申し上げます。

はじめに、総務関係についてでありますが、

本市がロケ地となった映画「デイアンドナイト」の先行上映につきましては、7日間で2,153人の来館があり、来場者アンケートでは、約80％の方から本市のPRについて効果的であるという回答をいただいております。

映画の公開を受け、ロケ地となった中滝ふるさと学舎の来場者が増加しているほか、映画をモチーフとした地元開発のカレーの販売も好調でありますが、来月には、本市と三種町のロケ地を巡るモデルツアーを開催することとしておりますので、旅行プランの商品化など、本市の新たな観光資源として活用を図りながら、地域の活性化につなげてまいりたいと考えております。

市庁舎外壁改修事業につきましては、今年度から2カ年の年次計画で着手しておりますが、来年度は残る北面と西面の2期工事を実施いたします。なお、庁舎管理における受動喫煙防止対策については、4月1日から、市庁舎敷地内を全面禁煙とすることといたしました。このほか、大湯ストーンサークル館や文化の杜交流館コモッセなどの社会教育施設、福祉プラザや高齢者施設なども敷地内禁煙となりますので、皆様のご理解とご協力をお願いいたします。

次に、民生関係についてでありますが、

空き家の適正管理につきましては、昨年9月から12月まで、現地の実態調査を行い、外観や管理状況から適正管理度を判定するとともに、所有者等の意向調査を実施いたしました。その結果、速報値ではありますが、空き家総数968軒、うち危険性が一番高いレベル3と判定された建物は、全体の約8％の78軒となっております。これらの危険空き家については、所有者等に対し適正な管理や早期解体を促すとともに、意向調査の結果を今後の総合的な空き家対策に活用してまいります。

地域福祉につきましては、地域社会でともに暮らす人々が互いに支え合うことで、地域福祉の向上を図るため、第2期地域福祉計画及び第4期地域福祉活動計画について、年度内の策定に向け作業を進めております。

子育て支援につきましては、来年度に第2期子ども・子育て支援事業計画を策定することから、今月、妊産婦を含む子育て世代、約1,840世帯を対象にニーズ調査を実施いたしましたが、その集計結果をもとにサービスの必要量を把握し、確保対策を講じてまいります。

また、平成31年度の保育園及びこども園の入園予定者は、825人で、昨年に比べ5．4パーセントの減となっておりますが、延長保育や障がい児保育の対応など、きめ細やかな保育の提供に努め、待機児童ゼロを継続してまいります。

感染症の予防対策につきましては、関東を中心に風しんの感染が拡大していることから、昭和37年4月2日から昭和54年4月1日までに生まれた男性を対象に、抗体検査と予防接種を無料で受けられる国の追加措置が講じられました。対象者には早期の検査を促すとともに、風しんは、妊婦が感染すると重い障がいを持った子どもが生まれるリスクがあることから、社会全体で感染を予防する重要性と必要性を理解いただけるよう周知を図ってまいります。

行政サービスの拡充につきましては、明日3月1日から、コンビニエンスストアに設置されている端末で住民票の写しなど各種証明書が取得できるサービスを開始いたします。これにより、窓口が開いていない時間帯でも、全国各地で諸証明の取得が可能となりますが、今後も、マイナンバーカードの普及促進と合わせ、利便性の高い住民サービスの提供を目指してまいります。

次に、農業関係についてでありますが、

米の生産調整につきましては、国の制度が見直しされてから初となる平成30年産の主食用米の作付け状況は、「生産の目安」である1万1,358トンより702．9トン、6．2ポイントの増加となりましたが、これはJA等が確実な需要に基づいて増産した結果であり、大きな混乱は生じていないものと捉えております。

今後においても米価の下落を招くことがないよう適正な生産調整を行うため、鹿角地域農業再生協議会では、全国的な米の需給動向などを勘案し、平成31年産米の「生産の目安」を、昨年より188トン少ない1万1,170トンと定め、生産者に提示しております。

果樹や園芸作物につきましては、天候不順や低温傾向により、全体的に収量が落ち込む中で、キュウリや花きの販売額は前年を上回りましたが、北限の桃は7,300万円余りとなり、7年ぶりに1億円を下回る結果となりました。今後も、関係機関と連携し、適期作業と防疫体系の最適化を図り、消費者や市場関係者の期待に応えられる産地づくりをさらに進めてまいります。

次に、観光関係についてでありますが、

平成30年の観光客数と宿泊客数につきましては、観光客数は約177万5,000人で前年比1．2％の増、宿泊客数は約24万1,000人で前年比3．4％増となっており、このうち外国人宿泊客数は、約1万5,200人で、前年比6．3％の伸びとなるなど、東日本大震災以降で最多の宿泊客数となっております。

これについては、昨年2月の全国中学校スキー大会を皮切りに、道の駅おおゆのオープンや大手旅行ウェブサイトと連携した集中プロモーションのほか、旅行商品の造成支援やSNSを活用した新たな情報発信などが奏功したものと捉えております。

次に、商工関係についてでありますが、

市内の雇用情勢につきましては、ハローワーク鹿角管内の12月末の有効求人倍率は、県内で最も高い2．09倍で、依然として高い水準で推移しております。これについては、管内労働人口の流出・減少と誘致企業等の求人活動が同時に進んだ結果であると捉えております。こういった状況にかんがみ、去る1月15日、地域の関係機関がさらに連携を深めて事業を展開し、雇用の安定と人材確保の必要性について、認識を共有することを目的に、本市、小坂町、ハローワーク鹿角、鹿角地域振興局、かづの商工会と緊急共同宣言を発したほか、今月21日には、秋田労働局との「雇用対策協定」に基づく運営協議会を開催し、人材不足への対応も含め、高齢者や障がい者など、誰もが活躍する地域社会の構築に向けた取り組みを進めることとしております。

就職支援につきましては、去る2月13日、比内支援学校かづの校を含む管内4高校の2年生217人を対象とした地元企業との意見交換会を開催し、地元企業からは23社が参加して、地域の産業や仕事内容を紹介いたしました。今後も、進路未定の早い段階から地元企業の魅力に触れる機会を提供し、ふるさとへの愛着や就業意識の醸成を図りながら、地元就職や進学先からのAターン就職につなげられるよう、取り組みを継続してまいります。

次に、建設関係についてでありますが、

道路除雪につきましては、今期の降雪量の累計は2月20日時点で456センチメートルであり、降雪量の極めて多かった昨年ほどではないものの、例年を上回る降雪量となっており、これに伴って出動回数も例年を上回るペースとなったことから、2月14日の臨時議会で除雪委託料の追加補正をさせていただいたところであります。引き続き、道路交通の安全確保を第一に、除雪対策を進めてまいります。

次に、教育関係についてでありますが、

小中学校の再編につきましては、今年度から2カ年計画で進めている花輪第一中学校の大規模改造工事が順調に推移しているほか、花輪北小学校と平元小学校の統合につきましても、花輪第二中学校の校歌と校章を継承しながら、新たに「柴平小学校」として開校することを決定しております。

大湯環状列石を含む「北海道・北東北の縄文遺跡群」の世界文化遺産登録につきましては、去る1月23日、国の文化審議会から、平成31年度の世界文化遺産推薦候補の選定方針が示され、今年度の選定結果をそのまま引き継ぐことを基本とし、今年夏頃に最終決定することが公表されました。世界遺産登録に向けて、新たな一歩を踏み出すことができたものと受け止め、引き続き、関係自治体と一層の連携を図りながら、登録の早期実現を目指して取り組みを継続してまいります。

スポーツ振興につきましては、第68回全国高等学校スキー大会を2月8日から12日まで開催し、全国43都道府県から約1,300人の選手団が参加いたしました。大会期間中は、市民や地元高校生をはじめ、多くの関係者のご協力をいただき、成功裏に終えることができました。本市では4年ぶりの開催であり、最終日の女子リレーでは、地元花輪高校が最後まで激しい優勝争いを繰り広げ、惜しくも準優勝となりましたが、学校対抗では、女子総合2連覇を達成するなど、地元開催を大いに盛り上げていただきました。

来年度以降も全国規模の大会開催を予定しており、こうした様々な競技会を積極的に開催しながら、「スキーのまち鹿角」を全国に発信してまいります。

次に、本定例会に提案する補正予算の概要についてでありますが、一般会計では、国の補正予算を活用した事業を計上したほか、実績見込みによる各事業費の調整を中心に編成いたしました。

その結果、補正額は2億6,608万円の減額となり、補正後の予算総額は189億463万1千円となりました。

特別会計及び上水道事業会計では、実績見込みに基づく歳入歳出予算の調整を中心にそれぞれ補正を行っております。

本定例会には、財産の貸付案件1件、市道案件1件、特別会計への繰入れ案件2件、条例案件16件、補正予算案件7件、当初予算案件7件、あわせて34件のご審議をお願いいたしております。

詳細につきましては、それぞれの担当部長からご説明申し上げますので、よろしくご審議のうえ、ご可決賜りますようお願いいたします。