結婚新生活支援事業

更新日:2024年04月05日

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新婚生活を応援します! ~最大30万円(夫婦ともに29歳以下の世帯は最大60万円)~

  これから夫婦として新たな生活をスタートしようとする世帯を対象に、婚姻に伴う住宅取得(建物の購入又は建築)や賃貸、リフォーム、引越しにかかる費用を補助します。

【対象世帯】
  令和6年1月1日から令和7年3月31日までに婚姻届を提出し受理された夫婦、又は令和5年度に本補助金の交付を受けた夫婦若しくは交付要件を満たしていた夫婦で、その交付額が補助上限額に達しなかった夫婦で、次の要件をすべて満たす世帯
  1.申請時点において、夫婦共に市内に居住し、住民登録をしていること。
  2.婚姻時点において、夫婦共に39歳以下であること。
  3.世帯の合計所得が500万円未満であること。
  4.過去にこの要綱に基づく補助金の交付を受けていないこと。(令和5年度に受けた交付金が補助上限額に達しなかった夫婦は除く。)
  5.夫婦共に市税を滞納していないこと。
  6.夫婦共に暴力団員又は暴力団と密接な関係を有する者ではないこと。

【対象経費】

住宅費 婚姻を機に市内で新たに住宅を取得又は賃借する際に要した費用のうち、建物の購入費又は建築費、賃料、敷金、礼金(保証金等これに類する費用を含む。)、公益費及び仲介手数料
リフォーム費用 住宅の機能の維持又は向上を図るために行う修繕、増築、改築、設備更新等の工事費用(倉庫、車庫、門、フェンス、植裁等の外構に係る工事費用、エアコン、洗濯機等の家電購入・設置に係る費用は除く。)
引越費用 婚姻を機に市内に引っ越しをする際に要した費用のうち、引越し業者又は運送業者へ支払った費用

【補助金の額】
  ・対象期間内に支払った住居費とリフォーム費用、引越費用を合算した額
     夫婦ともに29歳以下の世帯 :上限60万円
     それ以外の世帯 :上限30万円

※補助金の額に千円未満の端数があるときは、切り捨てになります。

※国の他の補助制度を利用している場合は、併用して申請できない場合があります。あらかじめ、個別にご相談ください。

補助金の申請

1.交付申請書等の提出

 申請書兼実績報告書に下記の書類を添えて、令和7年3月17日(月曜日)までに提出してください。

〔添付書類〕
・婚姻届受理証明書又は婚姻後の戸籍謄本
・夫婦の所得証明書
・住宅の売買契約書及び領収書の写し(購入取得の場合)
・住宅の賃貸借契約書及び領収書の写し(賃貸借の場合)
住宅手当支給証明書(Wordファイル:14.1KB)(賃貸借の場合)
    ※住宅手当の支給がない場合も必要
・工事内訳見積書の写し(リフォームの場合)
・工事請負契約書又は請書及び領収書の写し(建築取得及びリフォームの場合)
・引越しに係る領収書の写し(引越費用の場合)
・貸与型奨学金の返済額が確認できる書類(貸与型奨学金を返済している場合)

・その他市長が必要と認める書類(個別ケースに応じて提出を求める場合があります)

 

→提出された申請書等を審査し、補助金交付決定通知書兼確定通知書を送付します。

 

2.請求書の提出

 通知書が届いたら、請求書を提出してください。後日、指定の口座に振り込みます。

この記事に関するお問い合わせ先

政策企画課 政策推進班

〒018-5292 秋田県鹿角市花輪字荒田4番地1
電話:0186-30-0205 ファックス:0186-30-1122
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