歳出性質

人件費

職員等に対し、勤労の対価、報酬として支払われる一切の経費のこと。議員報酬や委員報酬、地方公務員共済組合負担金なども含む。

物件費

賃金、旅費、需用費、役務費、委託料などの消費的性質の経費のこと。

維持補修費

地方公共団体が管理する公共用施設等の効用を保全するための経費のこと。

扶助費

生活保護法、児童福祉法、老人福祉法等に基づき、被扶助者に対してその生活を維持するために支出される経費及び地方公共団体が単独で行っている各種扶助の経費のこと。

補助費等

負担金、補助及び交付金のほか、報償費や火災保険等の保険料、補償や補填及び賠償金、公課費などの経費のこと。

公債費

地方公共団体が借り入れた地方債の元利償還金及び一時借入金利子のこと。

投資及び出資金

地方公共団体が財産を有利に運用するための手段として国債・地方債を取得する場合、会社の株式を取得し、または新たに共同して株主となる場合及び出資を行う場合等に要する経費のこと。

貸付金

地方公共団体が直接あるいは間接に地域住民の福祉増進を図るため現金の貸付けを行う場合の貸付金を計上する。

積立金

地方自治法241条の規定に基づき特定の目的のために財産を維持し又は資金を積み立てるために設けられた基金等に対する経費を計上する。

繰出金

一般会計と特別会計又は特別会計相互間において支出される経費をいう。また、基金に対する支出のうち、定額の資金を運用するためのものも繰出金に含まれる。

普通建設事業費

道路、橋りょう、学校、庁舎等公共用又は公用施設の新増設等の建設事業に要する投資的経費のこと。

災害復旧事業費

降雨、暴風、洪水、高潮、地震その他の異常な自然現象等の災害によって被害を受けた施設等を原形に復旧するために要する経費のこと。

予備費

予算外の支出又は予算超過の支出に充てるため、使途を特定しないで歳入歳出予算に計上し、執行機関にその使用を委ねたいわゆる目的外予算のこと。