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地方公共団体の一般財源の標準規模を示すものです。通常標準的に徴収し得るであろうと考えられる税収入額に、普通交付税及び臨時財政対策債発行可能額を加えたものです。各種財政指標の算定に用いられます。
標準財政規模={(基準財政収入額-地方譲与税-交通安全対策特別交付金)×100÷75}+地方譲与税+交通安全対策特別交付金+普通交付税

個々の地方公共団体で各会計の範囲が異なっているおり、財政比較等が困難なため、決算統計上用いる会計区分です。一般会計と、公営事業会計を除いた各特別会計によって構成されています。

投資的経費の一つで、道路、橋りょう、消防設備、学校等の建設及び改良等に要する経費をいいます。なお、普通建設事業費には、建設事業で支弁した人件費が一定の割合で算入されます。

地方交付税の中心となるもので、基準財政需要額が基準財政収入額を超える地方公共団体に交付されます。実際の交付額は普通交付税の総額に合わせるため、基準財政需要額から基準財政収入額を差し引いた交付基準額を基に調整された後の額となっています。

すでに調定された歳入で徴収できないと認定されたものをいいます。例として、地方税の減免を行った場合等があります。
なお、不能欠損として認定される場合は、法令等に根拠をおくものでなければなりません。

公債の利払費と元金償還費を除いた歳出と、公債発行収入を除いた歳入のバランスを見るもので、基礎的財政収支とも呼ばれます。プライマリーバランスが均衡している場合、現世代の受益と負担が釣り合うこととなりますが、プライマリーバランスが赤字の場合、現世代の負担を将来の世代に先送りしていることになります。

当初予算調製後に生じた事由に基づいて、既定の予算に追加・更正等の変更を加えるために提出する予算の総称です。