た行

更新日:2024年02月01日

ページID : 4284

第三セクター

一般的には、国や地方公共団体の公共部門(第一セクター)と民間部門(第二セクター)との共同出資で設立された事業主体をいいます。

貸借対照表

財務諸表の一つで、地方公共団体における会計年度末時点の資産や負債に関する情報を示すものです。BS(Balance Sheet)とも呼ばれます。

単年度収支

当該年度の実質収支から前年度の実質収支を差し引いた額のことをいいます。

弾力条項

地方公共団体の長が、特別会計のうちその事業の経費を主として当該事業の経営に伴う収入をもって充てるものについて、業務量の増加による収入に相当する額を当該経費に使用することができる旨を定めた規定。弾力条項の適用は条例で定めなければならず、適用した場合は、次の議会に報告しなければなりません。

地方公営企業

地方公営企業法上は、水道事業(簡易水道事業を除く)、工業用水道事業、軌道事業、自動車運送事業、鉄道事業、電気事業、ガス事業の7 事業をいい、これらについては、当然に、地方公営企業法の全部適用企業となります。また、病院事業については同法の一部(財務規定等)が当然適用されます。
なお、条例により、病院事業に財務規定等以外の規定を、その他の公営企業については全部または一部を適用することができます。

地方交付税

地方公共団体が、等しくその行うべき事務を遂行することができるよう、一定の基準により国が地方に交付する税をいいます。国税のうち、所得税、法人税、酒税、消費税及びたばこ税の一定割合で総額を算出します。普通交付税と特別交付税に分かれます。

地方債

地方公共団体が資金調達のために負担する債務で、その返済が一会計年度を超えて行われるものです。地方債を起こすことを起債といいます。また、市が発行する場合は市債とも呼びます。

地方財政計画

国が毎年策定する、翌年度の地方公共団体全体の歳入歳出総額の見込額です。地方交付税の総額を定めるなどの地方財源の保障の役割があります。

調定

地方公共団体が歳入を徴収しようとする場合において、長がその歳入の内容を調査して収入金額を決定する行為、徴収に関する地方公共団体の内部的意思決定行為をいいます。

通常予算

一会計年度を通じて定められる基本的予算のことをいい、本予算、当初予算ともいわれます。

投資的経費

道路や学校の県s熱など、支出の効果が最終的に資本形成に向けられる経費のことをいいます。
普通建設事業費、災害復旧事業費、失業対策事業費

投資的経費比率

投資的経費の歳出総額に占める割合をいいます。
数値が高いほど歳出の自由度が増しているといえます。

特定財源

収入の段階で使途が特定されている財源のことをいいます。
国県補助金や地方債、使用料など

特定目的基金

財政調整基金がその使途が制限されていないのに対し、特定の目的のため積み立てられた基金で、その処分にあたっての使途が定められたものをいいます。

特別会計

特別な事業について、例外的に一般会計から切り離して独立の経理を行う会計のことを指します。

特別交付税

地方交付税の種類の一つで、普通交付税の客観的な基準による算定方法で補足できなかった特別の財政需要等に対し交付されます。災害等の具体的な事情を考慮して交付されるものであり、普通交付税の機能を補完するものです。

この記事に関するお問い合わせ先

財政課 財政班

〒018-5292 秋田県鹿角市花輪字荒田4番地1
電話:0186-30-0209 ファックス:0186-30-1122
お問い合わせはこちらから