地籍調査をすると、何かいいことがあるの?

更新日:2026年03月19日

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地籍調査を行うことで、それまであいまいに設定されていた土地の境界が科学的かつ総合的に定められます。
具体的には、地籍調査で土地の境界が定まれば、境界を定めたときに杭が打たれたということが記録されていますので、後々になっても境界が正確に復元できます。

そのため、売買などの取り引きや、将来的に境界問題が発生した際にも当時の調査結果を基にして、交渉や問題解決をスムーズに進めることが可能です。

具体的なメリットを以下にまとめたのでご参照ください。

1.境界問題が発生したときに解決の一助となります

地籍調査が入っていない地域でよく聞かれるのが隣接地トラブルです。
土地の境界というものは目に見えないものですので、自分の土地と隣接する方の土地の境界を明確にしていないと、トラブルを引き起こす原因になることがあります。

 「山に土地を持っているが、隣接する土地の所有者が私の土地に生えている木まで伐採してしまった」 、「固定資産税で課税されている土地がどこか分からない」 などといったご相談をお受けすることが多々あります。

地籍調査が完了した土地の場合、調査に基づいた成果により地籍を明確に確認できますし、現地において境界を復元することも可能ですので、こうしたトラブルを回避することが可能です。

「境界がはっきりしていないばっかりに…」のイラスト

2.公共工事などがスムーズに行われます

新しい道路を整備したり、街の再開発などを行う際、地籍調査が行われている土地では、そうでない土地と比べて工事がスムーズに進行します。
このような大規模な工事の際は買収や整備のために土地の境界確認が必要不可欠です。
この境界の確認の際、地籍調査が行われている土地ではその成果を利用できるので、土地の境界等を改めて調査する必要がなくなります。逆に地籍調査が行われていない場合は境界確認を一からやらなければならず、そのためには費用と時間を費やしてしまうことになるため、スムーズに工事が行えないことになります。

「いつまで経っても境界確認が終わらない…」のイラスト
「いつになったら道路できるの…?」のイラスト

3.災害復興のための基礎的なデータとなります

未だ記憶に新しい東日本大震災ですが、このような大規模な震災の復興でも、地籍調査の成果が迅速な復旧・復興の役に立ちます。

災害復旧では、水道や電気などのライフラインの確保、道路などのインフラ整備の復旧や住宅の再建などが急がれますが、いくら急務とはいえ土地の権利を無視して復旧工事などを行うことは難しいので、まず土地の境界を確認する必要が出てきます。
ところが、東日本大震災の際、津波に襲われた地域や大規模な土砂崩れを報じたニュースを見ても分かるように、もはやどこに土地の境があったのかを確認するのが困難となる状況が起こりえます。

そのような場合においても、地籍調査を行っている地域では土地の境界座標を基にして正確に復元できるので、復旧・復興を進めることができます。

「目印になるものがなにも無くなっちゃったから…」のイラスト

4.適切な森林管理にも繋がります

鹿角市の森林面積はおよそ56,212ha、総面積の実に81%を森林に覆われています。

森林は、地球環境保全、土砂災害防止、水源涵養など、多くの機能を有しています。
この森林の機能を最大限に生かすために間伐作業が行われるわけですが、地籍調査を実施していない山間部では土地の境界が不明瞭なために、間伐が行われていない森林も見受けられます。

地籍調査により境界が明確であれば、間伐の際に隣接する土地の樹木まで伐採してしまうことのないよう事前確認もでき、適切な森林管理を行うことができます。

鹿角市の森林の写真

5.個人で行うと莫大な費用がかかりますが、地籍調査は無料で行えます

例えば、まだ地籍調査に行っていない土地を売買したり分筆(ぶんぴつ/1筆の土地を2筆以上に分けること)や合筆(がっぴつ/2筆以上の土地を1筆にまとめること)を行う際には、境界確認のためにその土地の測量を行う必要があり、場所によっては数十万円~数百万円の測量費用がかかる場合もあります。

地籍調査では、境界の確認や条件に適った場合は、自己負担なく分筆、合筆の処理を行うことができます。(現地立合時の移動旅費や昼食代などは自己負担です。)

「個人で境界を確定させるのには多大な負担がかかります…」のイラスト

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