地籍調査はどうやってすすめるの?

地籍調査は調査計画の策定に始まり、現地調査や測量作業、地籍図と地籍簿の作成、閲覧を経て法務局へ成果を提出し、登記情報を更新することで完了します。
この成果が法務局の資料として反映されるまでには、通常3年の月日を要します。

その内、地権者の方々にご協力いただくのは 「現地調査」 で実際の土地を確認いただくことと、 「閲覧」 でその成果を確認していただくことの2つです。

その他の部分に関しては、市の職員や測量業者で作業を進めることになりますが、 「現地調査」 と 「閲覧」 には皆様のご理解とご協力が必要不可欠です。
円滑に調査をすすめるためにも、皆様のご協力をよろしくおねがいします。

国土調査は上記の過程を経て成果を作成し、境界を科学的かつ総合的に定める調査です。
しかしながら、現地調査の際に隣接する土地の地権者の双方が合意に至らなかったり、現地調査に隣接の土地のに地権者が来なかった、また調査の結果が不服であるなど、境界がどうしても定まらなかった場合、地籍調査ではその境界に接する全ての土地を 「筆界未定」 (ひっかいみてい) として処理する場合があります。

筆界 (土地の境界) が定まっていない土地とされてしまうと、以後様々なデメリットが生じ、またトラブルの原因ともなります。

1. 土地の分筆、合筆、地籍の変更が非常に困難になります
    筆界未定地に含まれる土地では、土地の分筆や合筆、面積の更正、地目の変更が原則的にできなくなります。
    ですので、宅地以外の筆界未定地に家を建てる希望があっても、筆界未定である限りまず不可能ということになります。 
2. 土地の売買や所有権移転の際、筆界未定の相手方の承諾が必要になります
    所有者の一存けで土地を売ったり、所有権を移したりすることができなくなります。
    また、売買や所有権移転を行っても筆界未定が解消するわけではありませんので、新たな所有者が引き続きデメリットを被ることになってしまいます。 
3. 土地を担保にした融資が受けられないということも
    筆界未定地は「境界がはっきりしない土地」なので、担保としての評価が著しく低くなり、銀行や住宅金融公庫からの土地を担保とした融資が受けられないということも起こりえます。 
4. 以上の状態を解消するためには非常に手間と費用がかかります
    前述したとおり筆界未定となる原因は様々ありますが、地籍調査に入った土地に改めて地籍調査に入るということがありませんので、筆界未定の解消には土地の所有者の方が自らの手で行わなくてはいけません。
    また、原因の解消に至った場合でも、土地の再測量を行わなくてはいけませんので、手間の他に多額の費用がかかってしまいます。