令和6年度鹿角市省エネ設備等更新支援補助金
エネルギー価格高騰に対応するため、市内事業者の省エネルギー設備等への更新を促進するとともに、省エネルギー診断の実施により、エネルギーを効率的に利用できる体制を整えることで、温室効果ガス排出抑制や水道光熱費の削減を図り、もって脱炭素社会の実現を推進します。
【補助金額が上限に達しましたので、申請受付を終了します。9/27】
事業期間
令和7年3月14日（金曜日）まで
対象者
鹿角市内に事業所を有する事業者で、設備の更新等について、他補助金等を活用していないもの
対象経費
鹿角市内にある、事業の用に供する設備等で、既存の設備等をエネルギー効率の高いものに更新 するための設計費、本工事費、付帯工事費、設備費、測量試験費（以下「経費等」）のうち、租税公課（消費税など）及び官公庁に支払う手数料等（リサイクル料金など）を除いた費用。
設備等 → 1.建物付属設備 2.構築物 3.器具 4.備品 5.機械 6.装置
※ 1.～6.で二酸化炭素排出量が次のいずれかの要件を満たすものに限ります。
▪1トン-CO2 以上の削減効果があるもの
例 1）エネルギー削減量 3,000kWh/年×0.000528t-CO2＝1.58t-CO2
▪1トン-CO2 あたりの削減費用が 100 万円以下のもの（事業費）
例 2）事業費 500,000 円÷0.6t-CO2＝833,333 円/t-CO2
対象外 → 1.車両 2.運搬具 3.テレビ 4.パソコン（サーバ除く） 5.タブレット 6.遊技機 7.断熱効果を向上する設備 8.その他 汎用性・換価性の高いもの
※ 既存設備の更新を目的としているため、新規設備導入は対象外です。
※ 住宅・店舗併用の場合は、事業専用割合等で案分し算出した、事業（店舗）の用 に供する設備等の更新経費等を対象とします。
補助金額
経費等から特定財源を除いた額の2分の1（1事業者の上限100万円、下限5万円）
※1事業者が複数回申請することも可能です（1事業者の上限まで）。
※既存設備の下取り代金は特定財源となります。
※1万円未満の端数は切り捨てます。
令和5年度からの変更点【重要】
・添付書類に省エネルギー診断書が必要です。
（費用は施設規模により1～2万円程度です。）
省エネルギー診断とは、専門の診断員がエネルギー使用量の確認に加え、明るさや室温を計測することで、具体的な省エネ対策を提案し、診断書として取りまとめたものです。
【事業実施機関】
・（一財）省エネルギーセンター URL : https://www.eccj.or.jp/
・省エネお助け隊 URL : https://www.shoene-portal.jp/
申請の期限
（申請期限）令和7年1月31日（金曜日） 先着順です。
（実績報告期限）1.事業が完了した日から逆算して10日を経過した日
2.令和7年3月14日（金曜日）
※事業の実施前に申請し、交付決定後に事業に着手してください。交付決定日は、交付決定通知書の発行日となります。
※期限までに実績報告の提出がない場合は、補助金の交付はできません。
※予算がなくなり次第終了します。必ず事前にご相談ください。
提出書類
◇申請時
(1) 補助金交付申請書（様式第1号）(Wordファイル:14.7KB)
(2) 事業計画書（様式第2号）(Wordファイル:18.8KB)
【記載例】（様式第2号）CO2削減量 1t-CO2/年以下の場合(Wordファイル:21.8KB)(PDFファイル:89.9KB)
【記載例】（様式第2号）CO2削減量 1t-CO2/年以下の場合(PDFファイル:275.8KB)
【記載例】（様式第2号）CO2削減量 1t-CO2あたり100万円以下の場合(Wordファイル:22KB)
【記載例】（様式第2号）CO2削減量 1t-CO2あたり100万円以下の場合(PDFファイル:276.5KB)
(3) 誓約書（様式第3号）(Wordファイル:14.1KB)
【記載例】誓約書（様式第3号）(Wordファイル:15.6KB)
【記載例】誓約書（様式第3号(PDFファイル:228.4KB)
(4) 設備等の更新に係る物件の概略図（設置場所の分かる地図及び設置箇所が分かる平面図の両方）
(5) 経費等を確認できる書類（見積書等：事業計画書の3収支予算書（2）支出内訳の項目分けが分かるようになっているもの）※割引価格は不要です
(6) 既存設備等の規格及びエネルギー効率が確認できる書類（計算したもの及び仕様書・カタログ等）
(7) 更新設備等の規格及びエネルギー効率が確認できる書類（計算したもの及び仕様書・カタログ等）
(8) 省エネルギー診断書（一般財団法人省エネルギーセンター及び国の補助を受けて当該法人と同等の省エネルギー診断を行うことができると市長が認める実施機関が診断したもの）※ 詳細はご連絡ください。
(9) 既存設備等の現況写真（全景、数量及び機器銘板等形式が写っているもの）
(10) 市税に係る納税証明書（滞納税額のない証明用：申請の日前3カ月以内に発行されたもの）
(11) 事業を営むことがわかる書類（所得税・法人税確定申告書等の写しで事業種目が明記されたもの）
(12) 所有者の同意書(賃貸事業所及び使用貸借事業所の場合のみ)(Wordファイル:31.5KB)
(13) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類
◇内容に変更が生じた場合
(1) 補助金の交付について（変更申請）(Wordファイル:24.9KB)
変更申請添付書類 事業計画書(Wordファイル:21.3KB)
【記載例】変更事業計画書 (Wordファイル:23.9KB)
※ 内容が変更になる場合は、金額の増減に関わらずご連絡ください。
◇実績報告時
(1) 実績報告書（様式第6号）(Wordファイル:17.2KB)
【記載例】（様式第6号）CO2削減量 1t-CO2/年以下の場合(Wordファイル:19.6KB)
【記載例】（様式第6号）CO2削減量 1t-CO2/年以下の場合(PDFファイル:240.6KB)
【記載例】（様式第6号）CO2削減量 1t-CO2あたり100万円以下の場合(Wordファイル:19.8KB)
【記載例】（様式第6号）CO2削減量 1t-CO2あたり100万円以下の場合(PDFファイル:240.6KB)
(2) 補助対象経費の支払が確認できる書類（領収書の写し等）
(3) 完成写真（全景、数量及び機器銘板等形式が写っているもの）
(4) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類
◇請求時
(1) 請求書（様式は補助金額確定時にお渡しします。）
この記事に関するお問い合わせ先
産業活力課 ゼロカーボン推進室
〒018-5292 秋田県鹿角市花輪字荒田4番地1
電話:0186-30-0249 ファックス:0186-30-1515
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更新日：2024年09月27日