物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用した取組
エネルギー・食料品価格の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者の支援を通じた地方創生を図るため、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用して行った取組について、事業の実施状況とその効果を公表します。また、同交付金を活用して今年度実施する取組の計画についても、併せて公表します。
令和6年度交付金活用事業の計画
物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金のうち、国が例示する「推奨事業メニュー」に係る事業をお知らせします。
なお、推奨事業メニューとは、「エネルギー・食料品価格等の物価高騰に伴う低所得世帯支援」「エネルギー・食料品価格等の物価高騰に伴う子育て世帯支援」「消費下支え等を通じた生活者支援」「省エネ家電等への買い換え促進による生活者支援」「医療・介護・保育施設、学校施設、公衆浴場等に対する物価高騰対策支援」「農林水産業における物価高騰対策支援」「中小企業等に対するエネルギー価格高騰対策支援」「地域公共交通・物流や地域観光業等に対する支援」の8つの取組を指し、いずれかに該当する地方単独事業をいいます。
公表時点
令和6年度第2回実施計画（令和7年1月15日交付決定）
なお、実施計画の受付は第3回までを予定されており、計画が変更となる場合があります。
対象事業
福祉灯油購入費助成事業ほか全10事業
事業計画期間
2024年4月～2025年3月
交付金額
75,082,000円
詳しくは、下記の実施計画の概要をご覧ください。
R6重点支援交付金実施計画概要 (PDFファイル: 151.9KB)
令和5年度交付金活用事業の実施状況とその効果
対象事業
介護保険施設等物価高騰対策事業ほか全8事業
事業実施期間
2023年12月26日～2024年3月29日
交付金額
336,872,000円
事業実施による効果
物価高から国民生活を守るため、物価高騰等に直面する生活困窮者等への支援については、低所得世帯に対する給付事業を行ったほか、灯油購入費を上乗せして助成したことで、物価・燃料高騰等に苦しむ市民の経済的負担の軽減が図られました。
エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けている障害者支援施設等と介護保険施設に対して光熱費及び食材料費の支援を行ったほか、幼児教育施設及び保育施設に対して光熱費及び副食費の支援を行ったことで、安定的な施設運営とサービス提供の維持が図られました。
詳しくは、下記の実績報告をご覧ください。
更新日：2025年01月30日