公金受取口座登録制度について
公金受取口座制度とは
公金受取口座登録制度は、給付金等の受取りのための口座として、お持ちの預貯金口座を1人1口座、国(デジタル庁)に任意で登録する制度です。
登録された口座情報は給付金のほか、年金や児童手当等の支給事務に利用されます。
口座情報を事前に登録しておくことにより、給付金等の申請時において、申請書への口座情報の記載や通帳の写しの添付等が不要となります。
詳細は、デジタル庁が公表している次のページをご参照ください。
スマホで簡単!給付金等の受取口座をご登録ください(リーフレット)
公金受取口座のQ&A
公金受取口座については、「登録した口座にいくら預金があるかを国が把握するのではないか」「登録した口座から国が税金を勝手に引き出すのではないか」などの誤解が多くあります。
下記リンク先で、国が公金受取口座に関する疑問に回答していますので、ご参照ください。
公金受取口座の登録方法
公金受取口座の登録は、以下のいずれかの方法により行います。市役所や各支所等の窓口では手続きできません。
- マイナポータルから登録する
- 所得税の確定申告(マイナンバーカード方式)の際に登録する
- 金融機関の窓口で登録する
なお、市民課(本庁舎1階)の窓口でマイナポータルからの登録サポートを行っています。
ご自分での登録が困難な方は、マイナンバーカードに加え、登録する本人名義口座の通帳またはキャッシュカードをお持ちのうえ、市民課へお越しください。
(注意)登録の際、4桁の暗証番号(マイナンバーカード交付時に設定したもの)を使用します。暗証番号が不明な方は、再設定が必要です。
マイナポータルからの登録
公金受取口座をマイナポータルから登録する場合は、次の2つの方法があります。
詳細は、次のリンク先をご参照ください。
いずれの場合も、マイナンバーカード、マイナンバーカードを読み取る機器、マイナンバーカードの暗証番号(数字4桁)、インターネット環境が必要になります。
- マイナンバーカード読み取りに対応したスマートフォンを使用し、「マイナポータルアプリ」から登録する
- マイナンバーカード読み取りに対応したカードリーダーを接続したパソコンを使用し、インターネットの「マイナポータル」ページから登録する
所得税の確定申告(マイナンバーカード方式)の際の登録
マイナンバーカードを使用してパソコンやスマートフォンで確定申告を行う際、還付金を受け取る口座を決めます。
その際に、その口座を公金受取口座として登録することができます。
所得税の確定申告(マイナンバーカード方式)で公金受取口座の登録申請を行う方法
金融機関の窓口での登録
令和7年4月1日から、公金受取口座を金融機関の窓口でも登録できるようになりました。
次のものをご用意のうえ、公金受取口座として登録したい金融機関の窓口にご相談ください。
- マイナンバーカード(無い場合は、マイナンバー入り住民票など、マイナンバーを証明するもの)
- 本人を証明するもの(マイナンバーカードであれば、マイナンバーの証明も同時に1枚で行えます)
- 口座情報を確認できるもの(通帳、キャッシュカードなど)
簡易郵便局など、一部の金融機関では登録手続きが行えませんのでご注意ください。
また、金融機関でマイナンバーを届ける手続きには、ほかに「預貯金口座付番制度」という別の手続きもありますので、混同されないようご留意ください。
預貯金口座付番制度とのちがい
金融機関にマイナンバーを登録する制度として、「預貯金口座付番制度」という制度がありますが、「公金受取口座制度」とは異なる制度ですので、2つの制度の違いにご留意ください。
1:公金受取口座制度
- 国(デジタル庁)にマイナンバーと銀行口座の紐付けを届け出ます
- 紐付ける口座は1つだけです
- 給付金や助成金などの公金を受け取る手続きのために使用されます
2:預貯金口座付番制度
- 金融機関にマイナンバーと銀行口座の紐付けを届出ます
- 保有する複数の口座に紐付けが可能です
- 相続時や災害時に、預貯金口座の存在や情報を確認するために使用されます
このほか、株式や投資信託の取引を行う口座開設などの際に金融機関からマイナンバーの提出を求められることがあります。その場合はご協力をお願いいたします。
口座管理法制度って知っていますか?(デジタル庁リーフレット)
制度についての問い合わせ先
公金受取口座制度や預貯金口座付番制度についての不明点は、国のマイナンバー総合フリーダイヤルにお問い合わせください。
0120-95-0178
上記の番号に電話した後、音声ガイダンスに従い、6番の「公金受取口座登録制度および預貯金口座付番制度に関するお問い合わせ」を選択してください。
受付時間
平日:9時30分から20時まで
土日祝:9時30分から17時30分まで
金融機関の窓口での手続きについては、各金融機関のお問い合わせ窓口にお問い合わせください。
更新日:2025年07月22日