住宅借入金等特別税額控除（住宅ローン控除）
1．対象となる方
平成21年以降に入居され、所得税において住宅ローン控除の適用がある方のうち、住宅ローン控除可能額が所得税額より大きくなり、所得税から控除しきれなかった方。
2．対象とならない方
・個人住民税が非課税の方
・個人住民税が均等割のみ課税の方
・所得税から住宅ローン控除を全額控除されている方
・住宅ローン控除を適用しなくても所得税が非課税の方
・平成30年度以前分において、当初納税通知書が送達されてから住宅ローン控除の申告をした方
3．控除額・期間
【控除額】
次のいずれか少ない額を控除します。
・所得税の住宅ローン控除可能額のうち、所得税で控除しきれなかった額
・平成26年3月までの入居で、消費税5％で取得した場合または消費税を考慮しない売買等の場合
所得税の課税総所得金額等の額の5％（上限97,500円）
・平成26年4月から入居で、消費税8％または10％で取得した場合
所得税の課税総所得金額等の額の7％（上限136,500円）
【控除期間】
控除の適用期間は10年間です。ただし、令和元年10月から入居で、消費税10％で取得した場合は13年間です。(契約が令和3年9月30日までのものに限る)
4.手続きの方法等
1年目：必ず確定申告をしてください。住宅ローン控除を適用しなくても所得税が非課税の方であっても必要です。
2年目：年末調整または確定申告の際に、所得税の住宅ローン控除を申請していれば、個人住民税においても自動的に住宅ローン控除が適用されます。
ただし、源泉徴収票または確定申告書に次の2項目が明記されていないと、個人住民税の計算に住宅ローン控除が反映されない場合があります。
（1）住宅借入金等特別控除（可能）額
個人住民税から差し引く住宅ローン控除の計算に必要となります。
（2）居住開始年月日
個人住民税の住宅ローン控除の対象となるかどうかの判断に用います。
個人住民税の場合は、当初の段階で税額に反映して調整するため、還付はありません。（過年分を遡って住宅ローン控除を受ける確定申告をした場合を除く）
更新日：2024年02月01日