鹿角市奨学金返還助成金
県制度と合わせ最大5年、100万円を助成！奨学金の返還を助成します
鹿角市内に居住し、奨学金を返還しながら就労されている方で秋田県奨学金助成（注）の制度を利用されている方に対し、市がさらに奨学金の返還を助成します。
（注）ページ下段に制度リンク
補助対象者
以下のいずれにも該当する方になります。
- 秋田県奨学金返還助成の交付決定を受けていること（助成認定通知とは異なります）
- 本市に住所を有し、市内及び通勤可能な近隣市町の企業等へ就労していること
- 市税の滞納がないこと
- 3年以上定住する意思を有している者であること
【対象とならない方】
- 公務員（国家・地方）として正規に雇用されている方（ただし、正職員の給料表の適用を受けない会計年度任用職員及び臨時的任用職員は除きます）
- 独立行政法人、国立大学法人又は地方独立行政法人等に正規に雇用されている方
- 勤務地の変更に伴い、住所地が変更され、本市に定住できないと認められる方
助成内容
予算がなくなり次第、終了します。
（1）県助成制度に対する市の独自加算
秋田県奨学金返還助成金の「一般分」を受ける方
加算助成額：年間返済額の1/3（上限額67,000円）
※県助成金（一般分：年間返済額の2/3 上限額133,000円）と合わせ年間上限額が200,000円になります。
助成期間：県の助成期間と同様（最大3年間）
（2）県助成期間終了後、最大2年間を市が独自に助成
秋田県奨学金返還助成金の「一般分」及び「未来創造分」を受けていた方
加算助成額：年間返済額の10/10（上限額200,000円）
助成期間：最大2年間
【注意】
（1）については、県助成金の交付2年目、3年目の方も対象。
（2）については、令和4年度に初めて県助成金の認定を受ける方に限ります。
申請方法
次の書類を添えて政策企画課窓口へ提出してください。
申請書類および申請期限
（1）「助成加算分」
申請書類
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交付申請書兼実績報告書（様式第1号）
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住民票（発行から1か月以内のもの）
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市税を滞納していないことが証明できる書類（コンビニ発行はできません。必ず「市税滞納税額のない証明用」を取得ください）
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秋田県奨学金返還助成金交付決定書（県要綱様式第6号）の写し
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その他交付決定のために市長が必要と認める書類
申請期限
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県助成「一般分」の交付決定を受けた日から、6か月以内
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ただし、10月から3月までの間に、県交付決定を受けた方に限り、翌年度の申請ができるものとします。詳しい申請期限については、チラシをご確認ください。
（2）「助成延長分」
申請書類
-
交付申請書兼実績報告書（様式第1号）
-
住民票（発行から1か月以内のもの）
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市税を滞納していないことが証明できる書類（コンビニ発行はできません。必ず「市税滞納税額のない証明用」を取得ください）
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奨学金等貸付機関が発行する奨学金等の貸与額及び返還額等を証するもの（※）
- 就労証明書（様式第2号）（就労先より押印を取得いただく必要があります）
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個人情報提供同意書（様式第3号）
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その他交付決定のために市長が必要と認める書類
※奨学金の返還実績を証明する書類の取得については、「秋田県奨学金返還助成金の交付申請書類」の提出書類の内容に準じます。詳細は秋田県の申請案内をご参照ください。
申請期限
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毎年度2月末日まで
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詳しい申請期限については、チラシをご確認ください。
秋田県奨学金返還助成について
若者の県内定着を促進するため、県内企業などに就職する新卒者等を対象に奨学金の返還助成を行うもので、対象者は3年間で、最大60万円の助成を受けることができる制度です。
県助成制度のポイント
- 令和3年4月1日以降に民間企業に就職する、ほぼ全ての方（※）が対象となります。
- 募集人数の制限がなく、要件を満たす方は全員対象となります。
- 助成対象者は、正規雇用の方に限らず、契約社員やアルバイトの方も対象となります。
- 新卒者に限らず、中途退学された方や一定の要件を満たす既卒者の方も対象（※）です。
※対象となる奨学金の種類や、要件については「秋田県奨学金返還助成（県ホームページ）」から確認してください。
返還要件
いずれかに該当する場合は助成金の取り消し、または返還を求めます
- 虚偽の申請その他不正の行為によって助成金の交付を受けたと認められるとき
- 申請初年度の助成金の交付の決定を受けてから3年以内に転出したとき
- その他市長が返還の必要があると認めるとき
更新日：2025年06月02日