国民健康保険税の軽減制度

更新日:2024年05月13日

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世帯主(擬制世帯主も含む)と被保険者の所得の合計が軽減判定基準以下の場合、均等割と平等割を軽減する制度があります。

令和5年度からの軽減判定については下記のとおりです。

国保税の軽減率一覧

軽減率

軽減判定基準

43万円

+10万円×(給与所得者等の数-1)

7割軽減

5割軽減

43万円

+{29万円×「国保加入者数」+「特定同一世帯所属者数」}

+10万円×(給与所得者等の数-1)

2割軽減

43万円

+{53.5万円×「国保加入者数」+「特定同一世帯所属者数」}

+10万円×(給与所得者等の数-1)

給与所得者等:給与収入55万円超の給与所得者、65歳未満で60万円超または65歳以上で110万円超の公的年金等の支給を受けている方。(当分の間、110万超とあるのは125万超とする。)

特定同一世帯所属者:国保から後期高齢者医療制度に移行した方で、後期高齢者医療制度の被保険者になった後も継続して同じ世帯にいる方。

所得の申告をしていない場合は、軽減制度が適用されません。

軽減判定の留意点

  • 65歳以上の年金所得者については、年金所得から15万円(年金所得が15万円未満の場合は全額)控除されます。
  • 土地・家屋等の譲渡所得については特別控除を差し引く前の金額で計算されます。
  • 事業(営業・農業)所得については専従者控除(専従者給与)を差し引く前の金額で計算されます。(専従者本人の給与所得とはみなされません)
  • 未就学児については、軽減適用後の均等割額からさらに5割を軽減します。

軽減後の金額 

医療給付費分
  均等割額(1人あたり) 平等割額
(1世帯あたり)
未就学児以外 未就学児
軽減前 20,000円 10,000円(5割減) 13,500円
7割軽減後 6,000円 3,000円(8.5割減) 4,050円
5割軽減後 10,000円 5,000円(7.5割減) 6,750円
2割軽減後 16,000円 8,000円(6割減) 10,800円
後期高齢者支援金等分
  均等割額(1人あたり) 平等割額
(1世帯あたり)
未就学児以外 未就学児
軽減前 9,000円 4,500円(5割減) 6,100円
7割軽減後 2,700円 1,350円(8.5割減) 1,830円
5割軽減後 4,500円 2,250円(7.5割減) 3,050円
2割軽減後 7,200円 3,600円(6割減) 4,880円
介護納付金分(40歳~64歳までの方)
  均等割額(1人あたり) 平等割額(1世帯あたり)
軽減前 10,000円 5,000円
7割軽減後 3,000円 1,500円
5割軽減後 5,000円 2,500円
2割軽減後 8,000円 4,000円

2種類以上の軽減を同時に満たした場合は税額の少なくなる方が適用されます。

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