令和8年度自家消費型太陽光発電設備・蓄電池導入支援事業（鹿角市再エネ推進補助金）のご案内

2030年度におけるカーボンニュートラル達成に向け、太陽光発電設備と蓄電池の導入を促進することで、光熱費の削減やエネルギー利用の効率化を図るための投資を促し、電力の地産地消やエネルギーの自給自足の確立などによる経済成長と温室効果ガス排出量の削減の両立を目指します。

補助対象者の要件は次のとおりです。

• 申請時点で本市に住民登録していること
  （確認書類： マイナンバーカード、免許証、住民票の写しなど）
   
• 市税の滞納がないこと
  （確認書類： 申請日から起算して3か月以内に発行された納税証明書など）
   
• 補助金を活用して導入する設備の設置場所が自らが居住する市内の住宅であること
  （確認書類： 全部事項証明書、固定資産評価証明書など）
   
• 鹿角ゼロカーボンサポーターへの登録に同意すること
  （鹿角ゼロカーボンサポーターについてはを市ホームページページ内「鹿角ゼロカーボンサポーターを募集中です！/鹿角市」をご確認ください）
   
• そのほか市が別に求める誓約事項について誓約し、及び同意すること。
  （確認書類： 様式第3号誓約書）

［注意］
ご希望される設備・機器が本補助金の対象となるかについて、必ず申請前に市の担当部署（商工振興課ゼロカーボン推進室）まで連絡・確認してください。

補助対象経費は次のとおりです。

なお、見積書の徴取にあたっては、申請後や交付決定後に内容が変更となることがないよう、依頼する業者に市の補助金を申請する旨を伝え、相談しながら申請書類を用意くださるようにお願いします。

• 設備費
  設備及び機器の購入、運搬、調整、据付に係る経費
   
• 工事費
  本工事費（直接工事費（材料費、労務費、直接経費）、間接工事費（共通仮設費、現場管理費、一般管理費））、付帯工事費、機械器具等、測量及び試験費
   
• 業務費
  機器、設備又はシステムに係る調査、設計、製作、試験及び検証に係る経費など
   
• 事務費
  社会保険料、賃金、諸謝金、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料、消耗品費及び備品購入費

［注意］
最新の環境省の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金実施要領別表第1（交付対象事業費：設備整備事業）に定める経費に限ります。

参考情報：脱炭素地域づくり支援サイト（環境省公式サイト）

太陽光発電設備：7万円/kW

蓄電設備：以下の1と2の金額が低い方を採用します。
ただし、工事費と税込みの蓄電池価格が15万5千円以下である必要があります。

1. 蓄電池価格（円/kWh）の3分の1
2. 5万円/kWh

試算例（1）：43万円に3分の1を乗じて得た額＝143,333円（155,000円を下回るので対象）

試算例（2）：50万円に3分の1を乗じて得た額＝166,666円（155,000円を上回るので対象外）

補助対象者の要件は次のとおりです。

• 市内に事業所を有し、事業を営んでいること。
  （確認書類： 所得税・法人税確定申告書の写しなど）
   
• 市税の滞納がないこと
  （確認書類： 申請日から起算して3か月以内に発行された納税証明書など）
   
• 補助金を活用して導入する設備の設置場所が市内の事業所であること
  （確認書類： 全部事項証明書、固定資産評価証明書など）
   
• そのほか市が別に求める誓約事項について誓約し、及び同意すること。
  （確認書類： 様式第3号誓約書）

［注意］
ご希望される設備・機器が本補助金の対象となるかについて、必ず申請前に市の担当部署（商工振興課ゼロカーボン推進室）まで連絡・確認してください。

補助対象経費は、1の個人向けメニューと同様ですので、そちらをご確認ください。

太陽光発電設備：5万円/kW

蓄電設備：以下の1と2の金額が低い方を採用します。
ただし、工事費と税込みの蓄電池価格が19万円以下である必要があります。

1. 蓄電池価格（円/kWh）の3分の1
2. 6万円/kWh

試算例（1）：52万円に3分の1を乗じて得た額＝173,333円（190,000円を下回るので対象）

試算例（2）：60万円に3分の1を乗じて得た額＝200,000円（190,000円を上回るので対象外）

［注意］
事業者の方で、消費税仕入控除税額がある場合は、減額して申請する必要があります。なお、申請時点で不明でも実績報告や申告により額が確定した場合は、変更または返還の取扱いが生じる場合があります。

令和9年1月29日（金曜日）17時15分まで

受付時間：8時30分から17時15分まで（土日祝日を除く）

［注意1］
公平性を期すため時間外は受付しません。期日と時間は厳守でお願いします。

［注意2］
必ず設備の発注、設置・施工、代金の支払い前に申請してください。
（交付決定通知を受ける前に事業着手した場合は補助金の対象外となります。）

令和9年2月26日（金曜日）17時15分まで

［注釈］事業完了とは
完成確認検査と代金の支払い・領収書の発行が済んでおり、実績報告書を提出できる状態

［注意］
事業期間内で終了できない場合は、別途ご相談ください。

次の1、2のいずれか早い日までに報告してください。

1. 事業が完了した日から起算して10日を経過した日
2. 令和9年3月9日（火曜日）

［注意］
期限までに実績報告の提出がない場合は、補助金の交付はできません。

提出いただく書類は以下のとおりです。
なお、作成いただく際は、記載例と添付書類のイメージを参考としてください。
（※添付書類のイメージ画像等の一部は生成AIを使用して作成しています）

• 交付申請書類の記載例と添付書類のイメージ(PDFファイル)
• 交付申請書類の記載例と添付書類のイメージ(Wordファイル)

1. 補助金交付申請書（様式第1号）
   【様式】補助金交付申請書｜個人・事業者共通(Wordファイル)
   【PDF】補助金交付申請書｜個人・事業者共通（PDFファイル)
    
2. 事業計画書（様式第2号）

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   （1）個人向けメニュー用
   事業計画書｜様式第2号｜個人向けメニュー(Wordファイル)
   事業計画書｜様式第2号｜個人向けメニュー(PDFファイル)
   【記載例】事業計画書｜様式第2号｜個人向けメニュー(PDFファイル)
   （2）事業者向けメニュー用
   事業計画書｜事業者向けメニュー(Wordファイル)
   事業者計画書｜事業者向けメニュー(PDFファイル)

   ---

3. 誓約書（様式第3号）(Wordファイル)
   誓約書（様式第3号）(PDFファイル)
    

4. 補助対象事業費等を確認できる書類（見積書等）
   太陽光発電設備と蓄電池に分けた形で単価・数量が確認できること

5. 設備等の仕様書（カタログ等）

6. 事業を実施する箇所の概略図（位置図・立面図には設置箇所を表示）

7. 事業を実施する箇所の現況写真（全景・実際に設置する箇所）
   建物を新築する場合、着工していないことが分かる写真

8. 市区町村の税の滞納がないことを証する書類（納税証明書）
   申請の日前3か月以内に発行されたもの

9. 事業を営むことがわかる書類（所得税・法人税確定申告書の写し等）
   補助申請者が事業者の場合に限る。

10. 設備等を整備する建物の所有状況がわかる書類
    全部事項証明書または固定資産評価証明書

11. 建物所有者が設備等の設置に承諾した旨の書類
    補助申請者以外のものが所有する建物において、設備を整備する場合に限る。

12. 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類
    (1) 適正導入量計算書(Excelファイル)
    (2) 発電シミュレーションの結果が分かるもの
    (3) 伏図等設置箇所の詳細が分かるもの
    (4) 住所要件を証明するもの（個人向けメニューの場合のみ）

1. 事業実績報告書（様式第9号）

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   （1）個人向けメニュー
   事業実績報告書｜個人向けメニュー(Wordファイル)
   事業実績報告書｜個人向けメニュー(PDFファイル)
   【記載例】事業実績報告書｜個人向けメニュー(PDFファイル)
   （2）事業者向けメニュー
   事業実績報告書｜事業者向けメニュー(Wordファイル)
   事業実績報告書｜事業者向けメニュー(PDFファイル)
   【記載例】事業実績報告書｜事業者向けメニュー(PDFファイル)

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2. 補助対象経費の支払が確認できる書類（領収書の写し等）

3. 完成写真（全景、型番、数量が分かるもの）

4. 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

   (1) 契約書
   本事業実施分に係る契約書で他のもの（住宅費など）が含まれていないこと。

   (2)内訳書
   太陽光発電設備と蓄電池に分けた形で単価・数量が確認できること。