セーフティネット保証制度(中小企業信用保険法第2条第5項)

セーフティネット保証制度とは

不況業種に属する事業を行っていて売り上げが減少した、あるいは金融機関の経営合理化に伴って借入が減少した、といった理由により経営の安定に支障を来たしている中小企業者の皆さまに対して、信用保証協会が通常の保証枠とは別枠で保証を行うなどの支援を行う制度です。

保証の対象となる事業者の認定は、市の窓口にて行います。

詳しくは、中小企業庁のホームページをご覧ください。

中小企業庁のセーフティネット制度

制度の対象者

制度を利用できるのは中小企業者(定義は中小企業信用保険法第2条第1項に規定されています)に限られ、同条第4項第1号から第8号までの規定に基づき、下記の8種類に分類されています。

正確な条件はさらに細かく規定されておりますので、詳しくは下記までお問い合わせください。

(下記の表中「特定の」とは、それぞれ「経済産業大臣の指定を受けている」ことを指します。たとえば「特定の災害」は「経済産業大臣の指定を受けた災害」を意味します。)

対象者の分類と条件

対象者の分類と条件一覧
番号	分類	条件
1号	連鎖倒産防止	破産手続、再生手続等を開始した特定の事業者に対して一定以上の売掛金等の債権がある、または一定規模の取引を行っている事業者
2号	取引先企業のリストラ等の事業活動の制限止	取引相手等が特定の事業活動の制限を行ったことにより、売上高や販売数量が一定規模減少した事業者等
3号	突発的災害(事故等)	特定の地域で特定の業種を1年以上事業を継続している事業者で、特定の災害等により一定以上の売上高の減少等の損害を受けた事業者
4号	突発的災害(自然災害等)	特定の地域で1年以上事業を継続している事業者で、特定の災害等により一定以上の売上高の減少等の損害を受けた事業者
5号	業況の悪化している業種(全国的)	特定の業種の事業を行う中小事業者で、最近3か月の合計売上高または販売数量(建設業においては完成工事高または受注残高も可)が前年に比べて一定以上減少している事業者。または、同じく特定の業種の事業を行う中小事業者で、原油価格の上昇による原価の上昇を製品等へ転嫁することが困難となっている事業者。または、同じく特定の業種の事業を行う中小事業者で、円高の影響を受け最近3か月(直近1か月とその後2か月の見込み)の売上高等が前年に比べて一定以上減少する見込みの事業者
6号	取引金融機関の破綻	破綻金融機関等(定義は法第2条第4項第6号参照)の金融取引を行っており、その破綻の影響で金融取引に支障を来たしている事業者
7号	金融機関の経営の相当程度の合理化に伴う金融取引の調整	特定の金融取引の調整を行っている金融機関からの借入金が一定以上あり、それが前年同期から減少している事業者
8号	金融機関の整理回収機構に対する貸付債権の譲渡	株式会社整理回収機構または株式会社産業再生機構に貸付債権が譲渡された事業者で、借入金残高が前年同期より減少しているなど経営状況が改善に向かっている事業者

5号指定リスト(指定業種)

上記の5号(業況の悪化している業種)に係る指定業種のリストは中小企業庁ホームページ内の指定業種に関するページから確認いただけます。

中小企業庁セーフティネット保証制度（5号指定業種）

認定申請の手続き

上記の各号に該当することについて、市の認定を受ける必要があります。認定申請書に必要事項を記入し、捺印のうえ、市役所産業活力課商工振興班まで、認定条件を満たすことを示す資料と共に提出してください。認定書の交付を受けた方は、希望の金融機関又は、信用保証協会に認定書を持参のうえ、保証付き融資をお申し込みいただきます。認定書の有効期間は認定日から起算して(認定日を含む)30日間となっておりますのでご注意ください。また、市からの認定書の交付は融資を決定するものではなく、融資は金融機関及び信用保証協会の審査により最終的に決定されます。