ガバメントクラウド以外の環境へ移行することに関する公表資料について

令和3年（2021年）9月に「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」が施行され、地方自治体は住民記録などの基幹業務（20業務）システムを、国の標準仕様に準拠したものへ移行することが義務となりました。

また、移行先の環境としては国が整備した「ガバメントクラウド」の利用が推奨（努力義務）されています。なお、この移行にかかる経費は、国の「デジタル基盤改革支援補助金」を活用することができます。

ガバメントクラウド以外の環境に構築された標準準拠システムへ移行する場合であっても、以下の条件をすべて満たすことで、例外的に同補助金による支援を受けることができます。

• ガバメントクラウドと性能面・経済合理性等を定量的に比較した結果を公表し、かつ継続的にモニタリングを行うこと。
• ガバメントクラウドと接続し、必要なデータ連携を可能にすること。

対象となる標準準拠システムのうち戸籍、戸籍附票については、国の「デジタル基盤改革支援補助金」を活用し、富士フイルムシステムサービス株式会社が提供する「戸籍総合システム・ブックレス クラウドサービス」へ移行することを決定いたしました。

本システムはガバメントクラウド以外の環境を利用するため、補助金の交付要件に基づき、ガバメントクラウドとの性能面・経済合理性等に関する比較検証結果を以下のとおり公表します。