認定農業者制度

• 将来に向かって農業でがんばっていくあなたの夢を、計画書として数字に表し将来の経営の姿をはっきりさせます
• その計画書を市町村が認定し、関係機関が具体的な支援を行い農業経営を発展させるものです

 認定農業者制度は、農業経営基盤強化促進法に基づき、平成5年に制定されました。効率的で安定した魅力ある農業経営をめざす農業者が、自ら作成する農業経営改善計画(5年後の目標)を市町村が基本構想に照らして認定し、その計画達成に向けて様々な支援措置を講じていこうとするものです

 認定農業者制度は農業者自らが経営改善計画の達成のために、意欲を持って経営の改善・発展に取り組み、行政等がこれら認定農業者に対して施策を集中して支援措置を講じていくものです

 認定農業者制度=経営改善に向けた自己努力を、関係機関が支援するもの

 認定を受けたい方は、自分の経営をどういう方向に改善・発展させていくのか、それをどのような方法で実現させていくのかを、5年後を見通して経営改善計画を作り、市町村の窓口に提出します

 計画書の作成にあたっては、市町村農業経営改善支援センターが応援しますが、自らが経営改善目標をしっかり認識することが重要です

 経営改善計画には5年後をめざした次の4つの目標とその目標達成のための措置を記載します

1. 農業経営規模の拡大(経営規模・作付内容)
2. 生産方式の合理化(新技術、機械の導入による省力化等)
3. 経営管理の合理化
4. 農業従事の態様の改善

 4項目すべてを内容とする場合もありますが、現在の経営に応じて例えば生産方式と経営管理の合理化に焦点をあてた計画になる場合もあります

 経営改善計画の認定を受けるには、3つの要件を満たす必要があります

1. 計画が、市町村の定める「基本構想」(経営指標等)に照らして適切であること
2. 計画が達成されることが確実であること
3. 計画が農用地の効率的・総合的な利用を図るため適切であること

 経営改善計画の有効期間は5年間とされています。計画期間満了を迎えようとする方は、計画の達成状況の点検と併せて次の5年間を見通した新たな計画を作成し、再度認定を受けることができます

 仮に、努力したにもかかわらず農産物価格の低迷等種々の事情により目標を達成できなかった場合も、再認定を受けられます。この場合、新たな計画作成にあたっては、その達成できなかった原因を明らかにし、これに対抗した目標を立てることが重要です

 その年の対象品目の販売収入が過去の平均収入を下回った場合に、減収額の9割を補填します(対象品目:米、麦、大豆、てん菜、でん粉原料用ばれいしょ)

 諸外国との生産条件の格差によって生じる不利な部分を補正するため、担い手の生産コストのうち、販売収入では賄えない部分を補填します。
 (対象品目:麦、大豆、てん菜、でん粉原料用ばれいしょ)

青色申告実施者は、上記の交付金を準備金(将来見込まれる多額の支出や損失に備えて積み立てる金額)として積み立てた場合、積立額を必要経費算入(法人は損金算入)できます。さらに、5年以内に準備金を取り崩して農用地や農業用機械・施設等の固定資産を取得した場合は、圧縮記帳できます(実質非課税)。

• 認定農業者に農業委員会が農地を優先的にあっせんします
• 県農業公社が農地の売り渡し等を行うことにより、安心して農地を取得できます。登記手続きや税金、資金、助成金等で大きなメリットがあります
  【農地保有合理化事業】

市町村、農業委員会に設置されている農業経営改善支援センターが経営相談・情報提供を行います。
【農業経営改善支援活動事業】

戦略作物の産地拡大と担い手の育成のため、農業用施設、機械類購入、苗木購入等に対し、補助金を交付します。

【かづの農業夢プラン応援事業等】

一般の資金に比べて長期・低利な、以下のような資金が借りられます

・農業経営基盤強化資金【通称:スーパーL資金】
・農業経営改善促進資金【通称:スーパーS資金】
・農業近代化資金
・農業改良資金

認定農業者になるための農業経営改善計画認定申請書は以下からダウンロード(ExcelファイルA4横)できます。

※令和2年4月より計画書の様式が変更されております。