地域未来投資促進法に基づく基本計画が同意されました

 地域の特性を生かして高い付加価値を創出し、地域の事業者に対する経済的波及効果を及ぼすことにより地域経済を牽引する事業(「地域経済牽引事業」)を促進し、地域の成長発展の基盤強化を図るため 「地域未来投資促進法(正式名称:地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律)」が、従来の「企業立地促進法」の改正法として平成29年7月31日に施行されました。

 秋田県の基本計画は、電子部品・デバイス関連産業の集積、産学で設立した技術研究組合による複合材料の低コスト成型技術の開発、国内有数のリサイクル拠点、早い時期からの自動車産業の集積といった状況を踏まえ、航空機や自動車の成長ものづくり分野、航空機や自動車部品のリユースによるものづくり分野、電子部品・デバイス関連産業の成長ものづくり分野において設備投資支援等による事業環境の整備や販路開拓の強化等を実施し、更なる産業振興を目指すことを目的とし,平成29年9月29日付で国の同意を得ました。