R6省エネ高効率空調等導入補助金（環境省：重点対策加速化事業）※本補助金の申請受付は終了しました。
※本補助金の申請受付は終了しました。
制度の趣旨
2030年度におけるカーボンニュートラル達成にむけ、太陽光発電および蓄電池の導入を促進することで、光熱費の削減やエネルギー利用の効率化を図るための投資による経済成長を促し、電力の地産地消やエネルギーの自給自足の確立を目指します。
本事業は、環境省の二酸化炭素排出抑制対策事業費交付金（地域脱炭素移行・再エネ推進交付金）重点対策加速化事業を活用します。
脱炭素重点対策実施地域ロゴマーク
事業期間
令和7年3月31日（月曜日）まで
対象者
- 個人の場合 市内に住所を有していること
- 事業者の場合 市内に事業所を有していること
対象経費
・高効率換気空調設備、高効率照明設備、高効率給湯器の導入に係る経費
詳細は、環境省の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金実施要領別表第1に定める工事費、設備費、業務費、事務費に限ります。同要領に変更が生じた場合は、最新のものを採用します。
工事費等の例）
- 工事費：本工事費（材料費、労務費、直接経費）、付帯工事費、機械器具等、測量及び試験費
- 設備費：設備費、運搬、調整、据付費 業務費：機器、設備、システムによる調査、設計、製作等
- 事務費：賃金、社会保険料、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料、消耗品費等
□参考リンク（環境省：脱炭素地域づくり支援サイト）
補助金額
交付率及び補助金額：1/2以内
個 人・【空調機器（1台）及び照明機器（1式）の上限は10万円】【給湯機器（1式）の上限は40万円】
事業者・【空調機器（1式）及び照明機器（1式）の上限は50万円】
・主な交付条件：
1.空調機器 従来に対して30％以上の省エネ効果が得られるもの
2.照明機器 調光制御機能を有するLED（ただし再エネ一体型屋外照明等は例外となる）
調光制御機能を有するLED とは、（1）スケジュール制御（予め設定したタイムスケジュールに従い、個別回路、グループ化又はパターン化した回路を自動的に点滅又は調光制御する機能）、（2）明るさセンサによる一定照度制御（明るさセンサからの信号により、予め設定した照度に調光制御する）、（3） 在 不在調光制御（人感センサ又は微動検知人感センサからの信号により、予め設定した個別回路を点滅又は調光制御する）のいずれかの機能を有するLED のことを指します。
3.給湯機器 従来に対して30％以上の省エネ効果が得られるもの
・詳細は、地域脱炭素移行・再エネ推進交付金実施要領エ（ヌ）に記載の交付条件を参照
・ご希望される設備・機器が本補助金の対象となるかについては、申請前に当室まで連絡いただき確認願います。
| 事業者の方へ |
※ 消費税仕入控除税額がある場合は、減額して申請する必要があります。なお、申請時点で不明でも実績報告や申告により額が確定した場合は、変更または返還の取扱いが生じる場合があります。
申請期限
【申請期限】 令和7年1月31日（金曜日）
【事業完了期限】令和7年2月28日（金曜日）
【実績報告期限】
- 事業が完了した日から起算して10日を経過した日
- 令和7年3月10日（月曜日）
- 1.、2.のいずれか早い日までに報告してください。
- 実施前に申請し、交付決定を受けてから着手してください。
- 期限までに実績報告の提出がない場合は、補助金の交付はできません。
- 事業期間内で終了できない場合は、別途ご相談ください。
提出書類
◇ 申請時
| PDF(PDFファイル:81.6KB) | |
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2.事業計画書（様式第2号）(Wordファイル:17.9KB) 収支予算書の収入は支払額の内訳です。 支出内訳は上記の対象経費（環境省の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金実施要領別表第1に定める工事費、設備費、業務費、事務費）を必ず確認のうえ記入してください。 |
PDF(PDFファイル:139KB) |
| PDF(PDFファイル:95.1KB) | |
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4.補助対象事業費等を確認できる書類（見積書等） |
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5.設備等の仕様書（カタログ等） |
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6.事業を実施する箇所の概略図（位置図・立面図には設置箇所を表示） |
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7.事業を実施する箇所の現況写真（全景・実際に設置する箇所）※建物を新築する場合、着工していないことが分かる写真 |
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8.市区町村の税の滞納がないことを証する書類（申請の日前3か月以内に発行されたもの）※滞納税額のない証明 |
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9.事業を営むことがわかる書類（所得税・法人税確定申告書の写し等。補助申請者が事業者の場合に限る。） |
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10.設備等を整備する建物の所有状況がわかる書類 ※全部事項証明書または固定資産評価証明書 |
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11.建物所有者が設備等の設置に承諾した旨の書類（補助申請者以外のものが所有する建物において、設備を整備する場合に限る。） |
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12.前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類 (1)省エネルギー効果が確認できる書類（当室と共同で作成することを基本とします） CO2削減量比較試算（空調機器）(Excelファイル:14.6KB) CO2削減量比較試算（給湯機器）(Excelファイル:13.8KB) (2)住所要件を証明するもの（個人のみ） |
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◆ 実績報告時
| PDF(PDFファイル:147.2KB) | |||
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2.補助対象経費の支払が確認できる書類（領収書の写し等） |
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3.完成写真（全景、型番、数量が分かるもの） |
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4.前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類 (1)契約書（本事業実施分に係る契約書で他のもの（住宅費など）が含まれていないこと。）（家庭用の場合、領収書でも可） (2)内訳書（単価・数量が確認できること） |
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この記事に関するお問い合わせ先
産業活力課 ゼロカーボン推進室
〒018-5292 秋田県鹿角市花輪字荒田4番地1
電話:0186-30-0249 ファックス:0186-30-1515
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更新日：2025年01月31日