「ふるさと鹿角応援寄附」のご案内
ふるさと納税とは
ふるさと納税とは、生まれ故郷や応援したい自治体に寄附(ふるさと納税)した場合、2,000円を超える部分について、所得税の還付やお住まいの自治体の住民税の控除が受けられる制度です。
詳しくは、総務省ふるさと納税ポータルサイト をご覧ください。
ふるさと寄附の申込方法とお支払い方法
ふるさと寄附は、「インターネットからの申し込み」と「メールやファックス、郵送での申し込み」のいずれかの方法でお申し込みできます。
1.インターネットから申し込む
ふるさと納税ポータルサイト「ふるさとチョイス」または「楽天ふるさと納税」、「ふるさとぷらす」、「三越伊勢丹ふるさと納税」、「JRE MALL ふるさと納税」の申込フォームからお申し込みください。
お支払い方法
クレジットカード払いをはじめ、各種支払い方法がご利用いただけますが、ポータルサイトにより異なりますので、詳しくは次の各ポータルサイトをご覧ください。
ふるさとチョイス
楽天ふるさと納税
三越伊勢丹ふるさと納税
JRE MALLふるさと納税
2.メールやファックス、郵送で申し込む
「寄附申出書」をダウンロードいただくか、お電話により「寄附申出書」をご請求ください。
ご記入いただいた「寄附申出書」を、電子メールまたはファックス、郵送によりお送りください。
寄附申出書請求先・提出先
鹿角市政策企画課 ふるさと納税担当
〒018-5292 秋田県鹿角市花輪字荒田4-1
電話:0186-30-0205 ファックス:0186-30-1122
お支払い方法
払込取扱票（郵便局）または銀行振込がご利用いただけます。
郵便局の払込取扱票でのお支払いをご希望される方へは、概ね1週間以内に払込取扱票をお送りいたします。
※銀行振込の場合、手数料をご負担いただきますので、ご了承願います。
※寄附申出書による申し込みの場合、クレジットカード決済はご利用になれませんので、ご注意ください。
お礼の品の贈呈について
本市では、ご寄附いただいた鹿角市外在住の個人の方に、お礼の品を贈呈しております。
お礼の品のラインナップは、各ふるさと納税ポータルサイトでご覧ください。
ワンストップ特例制度の申請について
本市では、寄附証明書をお送りする際に、希望される方へはワンストップ特例制度の申請書(「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」)を同封しておりますので、必要事項をご記入のうえ、返送くださるようお願いします。
本市では、「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」の受付書の返送は行っておりません。代わりに、入力フォームまたは寄附申出書に記載いただいたメールアドレスに受領確認メールをお送りしておりますので、受領確認が必要な場合は、メールアドレスの記載を忘れずにお願いします。
申請後、住所や氏名が変更になった場合
ワンストップ特例申請を行った後に、当該申請書の内容(住所や氏名)に変更があった場合は、「寄附金税額控除に係る申告特例申請事項変更届出書」をご提出ください。
寄附金税額控除に係る申告特例申請事項変更届出書 (PDFファイル: 42.1KB)
ワンストップ特例制度の詳細については、 総務省ふるさと納税ポータルサイト または ふるさとチョイスをご覧ください。
寄附金を活用する事業
寄附金の使いみちは寄附してくださる皆さまから選んでいただきます。
本市では、納めていただいた寄附金は適正に管理運用するため、「ふるさと鹿角応援基金」に積み立てを行い、選んでいただいた事業の財源として活用し、多様な人々の参加による魅力あるふるさとづくりを行っていきます。
1.元気で健やかな暮らしを支える取り組み
結婚・子育て支援、医療体制の構築、高齢者の充実した暮らしの支援など健やかな暮らしを支える取り組みに活用させていただきます。
2.未来に羽ばたく人材を育てる取り組み
子どもから青少年までの生きる力を育む取り組み、特色ある地域教育活動の充実、生涯を通じ学び行動する人材の育成など、未来に羽ばたく人材を育成する取り組みに活用させていただきます。
3.活力を生む地域産業・生業を支える取り組み
地域産業の成長、就労・就農支援、産業の担い手確保など地域の産業・生業を支える取り組みに活用させていただきます。
4.まちに人・モノ・外貨を呼び込む取り組み
人や地域の活力を生む交流促進、販売重視型農業と6次産業化の推進、稼げる観光の振興、スポーツでまちの魅力を高める取り組みなど、市に人や物、外貨を呼び込む取り組みに活用させていただきます。
5.「世界遺産のまち」をつくる取り組み
ヘリテージ・ツーリズムの推進、文化財の保存・活用など、「世界遺産のまち」をつくる取り組みに活用させていただきます。
6.その他 鹿角市が魅力をもった地域でありつづけるための取り組み
上記の取り組みを含め、鹿角市が魅力をもった地域でありつづけるために市長が必要だと判断する取り組みに活用させていただきます。
更新日：2024年02月01日