行政評価制度について
1.行政評価制度の目的
将来に向けて増加し続ける行政需要に対して経営資源の制約が強まる中、経営の高度化に向けて行政評価が果たすべき役割は重要性を増しています。 令和3年度からスタートした第7次総合計画では、新たに都市経営の視点で行政サービスの質的向上を目指していくこととしており、具体的・客観的な成果指標を定めながら、将来に向かって有益性の高い事業の選択と集中に努め、施策の実効性を高めていく必要があります。 そのため、「行政評価」、「進行管理」、「実施計画策定」、「予算編成」を連動させ、評価結果の透明性の確保と、評価結果を活用できる仕組みへと改善することで、経営力の向上と計画全体の成果を生み出していく評価システムとしています。
2.行政評価の構成
その視点と対象により、評価を政策評価、施策評価、事務事業評価に分けて実施しています。
政策評価
総合計画に掲げる将来都市像の実現に向けて、基本構想に示した5つの基本戦略と3つの経営戦略に設定した目標の進捗管理と、成果の客観性を確保することを目的としています。
施策評価
総合計画の体系に定めた32の取組方針と、各取組方針を構成する事業群の推進状況を測るとともに、計画策定当初からの状況の変化などを考慮しながら、目的に対し有効な施策が講じられているかを点検し、進め方を見直していくものです。
事務事業評価
総合計画の推進に必要な事務事業について、妥当性、有効性、効率性の観点から評価し、新年度の予算要求に向けて改革・改善案を示しながら、その進め方を見直していくものです。
3.行政評価制度の手法
評価を実施する主体によって内部評価・外部評価に分類しています。
内部評価
市役所の内部で行う評価作業です。
行政評価の方法は、年度途中の事中評価と年度終了後の事後評価の2つの方法で実施しています。各施策及び事務事業については、担当部署自身が見直しを行い、「取組方針・事業群シート（施策評価）」及び「事務事業シート（事務事業評価）」を作成します。その後、その内容に沿って政策企画課と協議を行うことにより問題点と対策を整理し、「政策評価シート」をまとめます。最終的に外部評価である「行政評価市民会議」や「市民アンケート」の結果を踏まえながら翌年度の推進方針(実施計画策定方針)に反映させます。
外部評価
市役所の外部の機関が主体となって行う評価作業です。
政策評価及び事務事業評価について、市民から評価をいただくため下記の「関連情報」の「行政評価市民会議」を設けています。行政評価市民会議では、内部評価の結果の検証や政策・事業その他の行政全般にわたって提言をいただきます。
また、政策評価について、各施策に対する市民の意識やニーズを把握するため、下記「関連情報」の「市民アンケート」を実施しています。
さらに、行政評価に係る各種資料をできるだけ公表し、都度意見をいただけるよう努めています。
更新日：2024年09月12日