地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）のご案内
企業版ふるさと納税について
地方公共団体が地方創生のために実施する取組に対して、企業の皆さまから応援していただけるよう、平成28年4月に「地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）」が創設されました。本市では、新たな地域再生計画の「第2期鹿角市まち・ひと・しごと創生推進計画」が令和3年8月20日に内閣府の認定を受けましたので、この計画に資する事業に対して、企業の皆さまからの寄附を募集いたします。
制度の概要
企業版ふるさと納税は、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。
令和2年度の税制改正において、地方創生の更なる充実・強化に向け、地方への資金の流れを飛躍的に高める観点から、制度が大幅に見直されました。これにより、損金算入による軽減効果（寄附額の3割）と合わせて、最大で寄附額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担が約1割まで圧縮されるなど、より使いやすい仕組みとなりました。
（内閣府地方創生推進事務局ホームページより転載）
寄附を募集する事業
鹿角市では、「第2期鹿角市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に掲げる基本目標に資する取組に対し、企業の皆さまからご寄附をいただきたいと考えています。
第2期鹿角市まち・ひと・しごと創生総合戦略 (PDFファイル: 2.4MB)
第2期鹿角市まち・ひと・しごと創生推進計画 (PDFファイル: 154.4KB)
稼ぐ力を高める地域づくり事業
- 外貨獲得と地域経済の循環に関する事業
- 稼ぐ力を高める人材の育成と確保に関する事業
- 鹿角の際立つ文化の振興に関する事業
つながりを築く新しい人の流れづくり事業
- 市民とつながる関係人口・交流人口の拡大に関する事業
- 魅力を生かした「鹿角暮らし」の推進に関する事業
若い世代の希望をかなえる社会づくり事業
- 出会いと結婚への支援強化に関する事業
- 妊娠・出産・子育てを支える環境づくりに関する事業
新たな時代に対応した魅力的な地域づくり事業
- コンパクトなまちづくりの推進に関する事業
- 未来技術の導入に関する事業
- 鹿角の未来を支える人づくりに関する事業
- 地域コミュニティの維持・活性化に関する事業
- 健康で生きがいのある地域づくり事業
- 都市インフラの戦略的維持管理に関する事業
募集期間
2021年8月20日から2025年3月31日まで
留意事項
- 1回あたり10万円以上の寄附が対象となります。
- 本社が鹿角市以外に所在する企業の皆さまが対象となります。
- 寄附の対価として経済的利益を受けることはできません。
企業版ふるさと納税の申込方法
企業版ふるさと納税は、「二次元コードからの申込」と「メールや郵送での申込」のいずれかの方法でお申し込みできます。
下記の流れに沿って、お申し込みください。
1.事前連絡
寄附の申出を行う前に、電話またはメールにて下記担当部署までご連絡ください。
連絡先
鹿角市総務部政策企画課総合戦略室
電話:0186-30-0201
メール:kikaku@city.kazuno.lg.jp
2.寄附の申出
二次元コードにある申込フォームからお申し込みいただくか、寄附申出書へご記入のうえメールまたは郵送によりお申し込みください。
2-1.二次元コードからの申込
下記二次元コードを読み取り、必要事項をご記入のうえ、送信ください。
企業版ふるさと納税お申込みフォーム
2-2.メールや郵送での申込
下記の寄附申出書をダウンロードし、必要事項をご記入のうえ、メールまたは郵送によりお送りください。
寄附申出書様式
地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）寄附申出書 (Wordファイル: 15.4KB)
地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）寄附申出書 (PDFファイル: 63.6KB)
注意：メールでの提出の場合は、押印を省略して構いません。「印」の文字を削除してご提出ください。
注意：代表者氏名の欄に、代表者の役職を追記ください。
提出先
鹿角市総務部政策企画課総合戦略室
〒018-5292 秋田県鹿角市花輪字荒田4-1
メール:kikaku@city.kazuno.lg.jp
3.寄附金の振込
市でお申し込みを確認後、企業さま宛に納付のご案内を送付いたします。寄附の申出にあった納付方法により、寄附金のお振り込みをお願いします。
なお、納付方法は、「市所定の納付書による指定金融機関への納付」または「市指定口座への振込」のいずれかとなります。
注意：「市指定口座への振込」の場合、企業さまにて振込手数料をご負担いただきますので、ご了承願います。
4.受領証の受取
市でお振り込みを確認後、企業さま宛に受領証を郵送いたします。
注意：受領証は、税額控除の申告を行う際に必要となりますので、大切に保管してください。
5.税の申告
地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）であることを申告し、税額控除を受けてください。
更新日：2024年02月01日