地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）のご案内

地方公共団体が地方創生のために実施する取組に対して、企業の皆さまから応援していただけるよう、平成28年4月に「地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）」が創設されました。本市では、新たな地域再生計画の「第3期鹿角市まち・ひと・しごと創生推進計画」が令和8年3月31日に内閣府の認定を受けましたので、この計画に資する事業に対して、企業の皆さまからの寄附を募集いたします。

企業版ふるさと納税は、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。
令和2年度の税制改正において、地方創生の更なる充実・強化に向け、地方への資金の流れを飛躍的に高める観点から、制度が大幅に見直されました。これにより、損金算入による軽減効果（寄附額の3割）と合わせて、最大で寄附額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担が約1割まで圧縮されるなど、より使いやすい仕組みとなりました。

鹿角市では、「第3期鹿角市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に掲げる基本目標に資する取組に対し、企業の皆さまからご寄附をいただきたいと考えています。

• 地域産業の成長を支援する事業
• 働く環境の充実に取り組む事業
• 農畜産物の魅力と競争力を高める事業
• スポーツの力でまちの魅力を高める事業
• 次世代産業の創出に取り組む事業
• ゼロカーボンシティの実現に取り組む事業
• 文化財の保存・活用に取り組む事業
• 感動が広がる観光地域をつくる事業

• 心身の健康づくりに取り組む事業
• 適切な医療を受けられる体制を整える事業
• 地域ぐるみの子育て支援を充実させる事業
• 高齢者のいきいきとした暮らしを支援する事業
• 誰もが尊重され、社会参加できる地域をつくる事業
• 衛生的で良好な生活環境を確保する事業
• 安全・安心な住まいづくりを進める事業
• 地域に合った公共交通手段を確保する事業
• ごみの適正処理と資源リサイクルを進める事業
• 緑と水の映えるまちの環境を守る事業
• 災害への対応力のある地域をつくる事業
• 火災や救急に対する体制の強化を進める事業
• 災害に強いまちの基盤整備を進める事業
• 防犯や交通安全を進める事業
• デジタルと対話でつながる市政を進める事業
• 多様な主体の力で共に発展するまちづくりを進める事業
• コンパクトなまちづくりを進める事業

• 結婚の希望が叶うよう応援する事業
• 子どもから青少年までの生きる力を育む事業
• 地域と連携した特色ある教育活動を実施する事業
• 自ら学び、行動する社会人を支援する事業
• 若者が活躍できるまちをつくる事業
• 人や地域の活力を生む交流を促進する事業
• 効率的な行財政運営を進める事業

2026年4月1日から2031年3月31日まで

• 1回あたり10万円以上の寄附が対象となります。
• 本社が鹿角市以外に所在する企業の皆さまが対象となります。
• 寄附の対価として経済的利益を受けることはできません。

企業版ふるさと納税は、「二次元コードからの申込」と「メールや郵送での申込」のいずれかの方法でお申し込みできます。

下記の流れに沿って、お申し込みください。

寄附の申出を行う前に、電話またはメールにて下記担当部署までご連絡ください。

鹿角市総務部政策企画課総合戦略室

電話:0186-30-0201

メール:kikaku@city.kazuno.lg.jp

二次元コードにある申込フォームからお申し込みいただくか、寄附申出書へご記入のうえメールまたは郵送によりお申し込みください。

下記二次元コードを読み取り、必要事項をご記入のうえ、送信ください。

下記の寄附申出書をダウンロードし、必要事項をご記入のうえ、メールまたは郵送によりお送りください。

注意：メールでの提出の場合は、押印を省略して構いません。「印」の文字を削除してご提出ください。

注意：代表者氏名の欄に、代表者の役職を追記ください。

鹿角市総務部政策企画課総合戦略室

〒018-5292 秋田県鹿角市花輪字荒田4-1

メール:kikaku@city.kazuno.lg.jp

市でお申し込みを確認後、企業さま宛に納付のご案内を送付いたします。寄附の申出にあった納付方法により、寄附金のお振り込みをお願いします。

なお、納付方法は、「市所定の納付書による指定金融機関への納付」または「市指定口座への振込」のいずれかとなります。

注意：「市指定口座への振込」の場合、企業さまにて振込手数料をご負担いただきますので、ご了承願います。

市でお振り込みを確認後、企業さま宛に受領証を郵送いたします。

注意：受領証は、税額控除の申告を行う際に必要となりますので、大切に保管してください。

地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）であることを申告し、税額控除を受けてください。