70歳以上の人の医療
70歳になると医療費の自己負担割合が軽減されます。自己負担割合が掲載されている「 高齢受給者証」 が交付されますので、病院にかかるときは忘れずに提示してください。
なお、 75歳になると国保から 「後期高齢者医療制度」 に移行します 。詳細は「関連情報」の「後記高齢者医療制度」をご覧ください。
対象となるとき
70歳になる月の翌月( 1日が誕生日の人はその月)から対象となります。
お医者さんにかかるとき
病院の窓口に「国民健康保険高齢受給者証」と「保険証」の両方を提示します。窓口で支払う一部負担金は以下のとおりです。
現役並み所得者 | 3割負担 |
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一般 ・ 低所得2 ・ 低所得1 | 2割負担 |
入院時の食事代、現役並み所得者、低所得1・2は「国保で受けられる給付」を参照してください。
医療費の自己負担限度額
所得区分 | 自己負担限度額(月額) 外来 (個人ごと) |
自己負担限度額(月額) 入院 (世帯単位) |
|
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現役並み 所得者 |
現役並3 |
252,600円+(医療費-842,000)×1%<140,100円> |
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現役並2 |
167,400円+(医療費-558,000)×1%<93,000円> |
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現役並1 |
80,100円+(医療費-267,000)×1%<44,400円> |
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一般 | 18,000円 | 57,600円<44,400円> | |
低所得2 | 8,000円 | 24,600円 | |
低所得1 | 8,000円 | 15,000円 |
< >内は年4回以上該当した場合の4回目以降の限度額。
- 病院へ支払った1ヶ月の窓口負担が一定額(自己負担限度額)を超えたとき、申請により超えた分が高額療養費として支給されます。入院など、一医療機関のみで限度額を超える場合については、窓口負担の上限が限度額となります。
- 低所得1・2の方は「 限度額適用・標準負担額減額認定証」を、現役並1・2の方は「 限度額適用認定証」を病院に提示する必要があります。国保の窓口または各支所にて申請してください。
- 「 限度額適用・標準負担額減額認定証」、「 限度額適用認定証」の提示をせずに受診した場合は一般または現役並3の区分での窓口負担となります。その場合でも高額療養費の計算は実際の区分に応じて計算されます。
更新日:2024年02月01日