集中改革プラン

平成16年12月24日に閣議決定された「今後の行政改革の方針」に基づき、総務省では平成17年3月29日、「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針」(以下「新指針」という。)を策定しました。
 新指針では、各地方公共団体において行政改革大綱の見直しとこれに基づく平成17年度から平成21年度までの具体的な取組を住民にわかりやすく明示した計画を平成17年度中に公表することを示しており、これを「集中改革プラン」といいます。

集中改革プランでは、以下の項目について、目標の数値化や具体的な取組を住民に分かりやすい指標を用いて公表することとされております。

1. 事務事業の再編・整理、廃止・統合
2. 民間委託等の推進(指定管理者制度の活用を含む。)
3. 定員管理の適正化
4. 手当の総点検をはじめとする給与の適正化(給料表の運用、退職手当、特殊勤務手当等諸手当の見直し等)
5. 第三セクターの見直し
6. 経費節減等の財政効果

本市では、厳しさを増す行財政環境を背景に、抜本的な行財政運営の改革を目指し、市民による委員会等での検討を経て平成16年12月に「鹿角市行財政運営基本方針」を定め、これを基に平成17年度から平成21年度までを計画期間とする「第6次鹿角市行政改革大綱」を策定しました。
 行政改革大綱は、行財政改革を進めるための基本方針及び具体的方策を定めた基本計画と分野別の取組み項目及び目標年次を掲げた実施計画から成っており、実施計画についてはさらに単年度毎の実行計画により検証、進行管理を行ってきました。
 新指針が示した「集中改革プラン」は、本市行財政改革計画体系の中では行政改革大綱の実施計画の部分に当たり、本市においては「第6次鹿角市行政改革大綱実施計画」に掲げた項目のうち、該当項目について具体的な指標をもって可能な限り数値化し公表するものとし、これをもって「集中改革プラン」と位置づけてまいりました。
 実施にあたっては、行政改革大綱実施計画と同様、単年度毎の実行計画により検証、進行管理を行い、数値目標等を計画期間内に達成できるよう職員一丸となって取り組み、簡素で効率的な組織機構を構築するとともに、本市行政運営の理念である市民との「共動」の実現を目指すものとして取り組んできました。
鹿角市集中改革プラン(⇔第6次行政改革大綱)

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