土地取引の届出制度

 一定面積以上の土地取引の契約をしたときは、国土利用計画法により土地の権利取得者(買主)は届出をする必要があります。(事後届出制)

・売買
・交換
・営業譲渡
・譲渡担保
・代物弁済
・現金出資
・共有持分の譲渡
・地上権・賃借権の設定・譲渡
・予約完結権
・買戻権等の譲渡
・信託受益権の譲渡
・地位譲渡 
(上記取引の予約である場合も含む) 

 個々の面積は小さくても、権利取得者(買主)が権利を取得する土地の合計が上記となる場合(「買いの一団」といいます。)には届出が必要です。

 次の場合については届出を要しないものとされています。 

• 農地法第3条の許可を要する場合
• 商法、破産法、会社更正法等において裁判所の許可を得て行われる場合
• 当事者の一方又は双方が国、地方公共団体、政令で定める法人等である場合 など 

 届出者は土地の取得者(買主、購入者)です。 

売買等の契約を締結した日から2週間以内

 (注意) 登記の日ではなく、契約を締結した日からとなります。

 期限内に届出をしなかったり、偽りの届出をすると懲役又は罰金に処せられることがあります。

・土地売買等届出書

様式は下記「関連ファイルのダウンロード」からダウンロードいただけます。

・契約書の写し又はこれに代わる書類
・位置図(縮尺1/50,000以上)
・周辺状況図(縮尺1/5,000以上)
・土地の形状図
・その他(必要に応じて委任状等)

鹿角市役所 都市整備課

次の面積に該当する場合は、この届出とは別に契約前に売主から届出が必要となります。