定額減税補足給付金(調整給付)について
定額減税補足給付金(調整給付)とは
デフレ完全脱却のための総合経済対策における物価高への支援の一環として、納税者及び同一生計配偶者又は扶養親族一人につき、4万円(令和6年分の所得税から3万円・令和6年度分の個人住民税所得割から1万円)の「定額減税」が行われます。
その際、定額減税しきれないと見込まれる方に対しては、定額減税しきれない額を1万円単位に切り上げて算出した「調整給付金」が支給されます。
調整給付金の詳細やよくある質問が内閣官房ホームページに掲載されていますので、ご参照ください。
新たな経済に向けた給付金・定額減税一体措置 (cas.go.jp)
所得税(国税)の定額減税の詳細は、国税庁のホームページをご参照ください。
個人住民税所得割の定額減税の詳細は、鹿角市のホームページ「個人住民税の定額減税について」をご参照ください。
給付金の支給手続き
対象者の方には、令和6年6月28日付けで調整給付金支給確認書を郵送しています。
給付金を受け取るには、確認書の返信が必要ですので、確認書の記載内容をご確認のうえ、必要事項を記入し、本人確認書類等と一緒にご返信ください。
なお、内容に不備があった場合は、再度郵送させていただく場合があります。
また、確認書の返送期限は令和6年10月31日です。返送期限までに返信がない場合は、給付金の支給を辞退したものとみなします。
注:確認書の送付先を変更する場合は、令和6年9月30日までに、「調整給付金支給確認書送付先変更届」をご提出ください。
給付金の支給日
給付金の支給日は、市が確認書を受理した翌月下旬頃となります。
定額減税や給付金をかたった不審な電話、 ショートメッセージやメールにご注意ください
国税庁(国税局、税務署を含みます)や都道府県・市区町村をかたった定額減税や給付金に関する不審な電話、メールにより、銀行の口座情報を聞き出そうとする事例や、還付手続きのためとウソを言ってATMを操作させるなどして振込を行わせる事案の発生が確認されています。
「定額減税の関係で還付を受けられるので」と切り出し、個人情報(銀行の口座番号や暗証番号など)をメールや電話でお聞きすることや、ATMを操作していただくような連絡をすることはありません。
不審な電話や郵便があった場合は、お住いの市区町村や最寄りの警察署へご連絡ください。
また、都道府県・市区町村や国の機関を名乗るお心当たりのないメールが送られてきた場合、メールに記載されたURLにアクセスしたり、個人情報を入力したりしないようお願いします。
更新日:2024年07月05日