定額減税補足給付金（不足額給付）について

デフレ完全脱却のための総合経済対策における物価高への支援の一環として、納税者及び同一生計配偶者又は扶養親族一人につき、4万円（令和6年分の所得税から3万円・令和6年度分の個人住民税所得割から1万円）の「定額減税」が行われました。

それに伴い、令和6年度に、定額減税しきれないと見込まれる方に対して、定額減税しきれない額を1万円単位に切り上げて算出した「調整給付金」を支給しました。

不足額給付とは、令和6年度に実施した調整給付金の支給額に不足が生じる場合等に、追加で給付を行うものです。

なお、定額減税補足給付金（不足額給付）は、「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律」により、差し押さえることができません。また、課税の対象とはなりません。

調整給付金の詳細やよくある質問が内閣官房ホームページに掲載されていますので、ご参照ください。

新たな経済に向けた給付金・定額減税一体措置 (cas.go.jp)

所得税（国税）の定額減税の詳細は、国税庁のホームページをご参照ください。

定額減税 特設サイト｜国税庁 (nta.go.jp)

個人住民税所得割の定額減税の詳細は、鹿角市のホームページ「個人住民税の定額減税について」をご参照ください。

個人住民税の定額減税について/鹿角市 (kazuno.lg.jp)

案内書類については、7月から8月にかけて順次発送する予定としております。

詳細が決まりましたら市のホームページや広報等でお知らせします。

国税庁（国税局、税務署を含みます）や都道府県・市区町村をかたった定額減税や給付金に関する不審な電話、メールにより、銀行の口座情報を聞き出そうとする事例や、還付手続きのためとウソを言ってATMを操作させるなどして振込を行わせる事案の発生が確認されています。

「定額減税の関係で還付を受けられるので」と切り出し、個人情報（銀行の口座番号や暗証番号など）をメールや電話でお聞きすることや、ATMを操作していただくような連絡をすることはありません。

不審な電話や郵便があった場合は、お住いの市区町村や最寄りの警察署へご連絡ください。

また、都道府県・市区町村や国の機関を名乗るお心当たりのないメールが送られてきた場合、メールに記載されたURLにアクセスしたり、個人情報を入力したりしないようお願いします。