行政不服審査制度について

「行政不服審査法」(平成26年法律第68号)に基づき、行政庁の違法又は不当な処分その他公権力の行使に当たる行為に関し、簡易迅速かつ公正な手続の下で行政庁に対する不服申立て(審査請求)をすることができる制度です。
この制度は、国民の権利利益の救済を図るとともに、行政の適正な運営を図ることを目的としています。

審査請求の対象となる処分は、違法な処分などの「行政庁の違法又は不当な処分その他公権力に当たる行為」です。
そのため、市職員の対応に対する不満など処分に該当しないものは審査請求の対象とはなりません。
また、法令に基づき処分庁に対して一定の処分を求める申請をした場合において、相当の期間が経過したにもかかわらず、処分庁が何らの処分もしないときは、不作為に対する審査請求ができます。

1. 「行政庁の処分に不服がある方」が審査請求を行うことができます。
   「不服がある方」とは、「当該処分により自己の権利若しくは法律上保護された利益を侵害され、又は必然的に侵害されるおそれのある方」をいいます。
    
2. 法令に基づく申請をした方は、当該申請から相当の期間が経過したにもかかわらず、行政庁の不作為(法令に基づく申請に対して何らの処分をもしないこと)がある場合には、当該不作為についての審査請求をすることができます。

審査請求ができる期間は、原則処分があったことを知った日の翌日から起算して3か月です。
ただし、処分があった日の翌日から起算して1年を経過したときは、審査請求をすることができなくなります。

「処分があったことを知った日」とは、処分通知が送達された日など処分があったことを知り得る状態となった日を言います。

審査請求をする際に提出する審査請求書について、行政不服審査法は以下の事項を記載事項を定めており、下記の記載事項が記載されていて、必要な押印、書類の添付等がなされていれば、任意の様式で審査請求をすることができます。
(参考となる様式と記載例は、「関連ファイルのダウンロード」のとおりです。)

1. 審査請求人の氏名又は名称及び住所又は居所
2. 審査請求に係る処分の内容
3. 審査請求に係る処分があったことを知った年月日
4. 審査請求の趣旨及び理由
5. 処分庁の教示の有無及びその内容
6. 審査請求の年月日

1. 審査請求人の氏名又は名称及び住所又は居所
2. 当該不作為に係る処分についての申請の内容及び年月日
3. 審査請求の年月日

審査請求人が、法人その他の社団若しくは財団である場合、総代を互選した場合又は代理人によって審査請求をする場合には、審査請求書に、その代表者若しくは管理人、総代又は代理人の氏名及び住所又は居所の記載が必要です。

審査請求書の提出先は、法律に特別の定めがある場合などを除き、処分庁(処分の担当課)又は審査庁(総務課)となります。
(提出先が不明な場合は、処分の事務を担当する課にお問い合わせください。)

審査請求書が提出された場合、審査庁(総務課)は、審査請求書の記載内容等に不備がないかを確認し、審理手続を行う審理員を指名します。
審理員は、審査請求の対象となる処分又は不作為に関与していない職員から指名されます。

審理員は、処分庁等に弁明書を提出させて必要な資料を集めるほか、口頭意見陳述などを通じて内容を確認したうえで、審査庁がすべき決裁に関する意見書(裁決書の素案)を作成します。

審理員から意見書を受け取った審査庁は、秋田県行政不服審査会に審理手続の適正性や裁決書案の妥当性について諮問します。秋田県行政不服審査会は、審議を行った後、その結果を審査庁に答申します。

審査庁は、行政不服審査会の答申を踏まえ、裁決を行い、裁決書を作成し、その結果を審査請求人等に通知します。

行政不服審査法第17条の規定による審理員候補者名簿は、「関連ファイルのダウンロード」のとおりです。