R7木質バイオマス熱利用設備導入支援補助金（環境省：重点対策加速化事業）

2030年度におけるカーボンニュートラル達成にむけ、木質バイオマス熱利用設備の導入を促進することで、光熱費の削減やエネルギー利用の効率化を図るための投資による経済成長を促し、電力の地産地消やエネルギーの自給自足の確立を目指します。

本事業は、環境省の二酸化炭素排出抑制対策事業費交付金（地域脱炭素移行・再エネ推進交付金）重点対策加速化事業を活用します。

脱炭素重点対策実施地域ロゴマーク

• 市内に住所を有していること（暴力団関係事業者、性風俗営業を営む者を除く）

・熱利用設備（木質バイオマス熱利用）の導入に係る経費

（ケ）熱利用設備（再生可能エネルギー熱（バイオマス熱利用）

詳細は、環境省の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金 実施要領 別表第1（交付対象事業費：設備整備事業）に定める経費に限ります。

（工事費等の例）

• 工事費：本工事費（直接工事費（材料費、労務費、直接経費）、間接工事費（共通仮設費、現場管理費、一般管理費））、付帯工事費、機械器具等、測量及び試験費
• 設備費：設備及び機器の購入、運搬、調整、据付に係る経費
• 業務費：機器、設備又はシステムに係る調査、設計、製作、試験及び検証に係る経費など
• 事務費：社会保険料、賃金、諸謝金、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料、消耗品費及び備品購入費

□参考リンク（環境省：脱炭素地域づくり支援サイト）

• 脱炭素地域づくり支援サイト
• 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金 実施要領
• 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金 実施要領（別紙2・重点対策対象事業要件） 
• 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金 実施要領（別表第1～4・対象経費）

・木質バイオマス熱利用機器

※ バイオマスの熱利用については、バイオマス依存率（バイオマスの発熱量÷（バイオマスと非バイオマスの発熱量）×100））を60％以上としてください。副燃料として化石燃料（石油、石炭等）を常時使用することを前提とするものは対象としません（常時使用とは、常に燃料として使用することを指し、燃焼設備のスタートアップや急激な燃焼温度低下に対応するための補助燃料として使用する場合は該当しません。原料として利用するバイオマスの調達手段の確保が見込まれること。また、目標達成のために必要な場合に限り燃料製造設備（木質チップ化設備、ペレット化設備等）及びメタン発酵等の前処理設備も交付対象とします。

※ 消費税仕入控除税額がある場合は、減額して申請する必要があります。なお、申請時点で不明でも実績報告や申告により額が確定した場合は、変更または返還の取扱いが生じる場合があります。

【申請期限】 令和8年1月30日（金曜日）

【事業完了期限】令和8年2月27日（金曜日）

【実績報告期限】

1. 事業が完了した日から起算して10日を経過した日
2. 令和8年3月10日（火曜日）

• 1.、2.のいずれか早い日までに報告してください。
• 実施前に申請し、交付決定を受けてから着手してください。
• 期限までに実績報告の提出がない場合は、補助金の交付はできません。
• 事業期間内で終了できない場合は、別途ご相談ください。
• 令和7年度は10件を予定しています。

◇ 申請時

1.補助金交付申請書（様式第1号）(Wordファイル:15.5KB)

PDF(PDFファイル:92.3KB)

2.事業計画書（様式第2号）木質(Wordファイル:21KB)

PDF 木質(PDFファイル:179.7KB)

記載例 木質(PDFファイル:198.3KB)

3.誓約書（様式第3号）(Wordファイル:14.6KB)

PDF(PDFファイル:94.4KB)

4.補助対象事業費等を確認できる書類（見積書等）※単価・数量が確認できること

5.設備等の仕様書（カタログ等）

6.事業を実施する箇所の概略図（位置図・立面図には設置箇所を表示してください）

7.事業を実施する箇所の現況写真（全景・実際に設置する場所）※新築の場合、現況写真

8.市区町村の税の滞納がないことを証する書類（申請の日前3か月以内に発行されたもの）※滞納税額のない証明

9.設備等を整備する建物の所有状況がわかる書類（申請の日前3か月以内に発行されたもの）※全部事項証明書または固定資産評価証明書

10.建物所有者が設備等の設置に承諾した旨の書類（補助申請者以外のものが所有する建物において、設備を整備する場合に限る。）

11.前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

(1)個人：住所要件を証明するもの

(2)二酸化炭素排出量削減効果のわかるもの（効果算定計算表）(Excelファイル:14.6KB)

◆ 実績報告時

1.事業実績報告書（様式第9号）(Wordファイル:21.4KB)

PDF(PDFファイル:185.4KB)

記載例(PDFファイル:195KB)

2.補助対象経費の支払が確認できる書類（領収書の写し等）

3.完成図面

4.完成写真（全景、型番、数量が分かるもの）

5.前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

(1)契約書（本事業実施分に係る契約書で他のもの（住宅費など）が含まれていないこと

(2)内訳書（単価・数量が確認できること）

申請書・実績報告書一式

・木質バイオマス熱利用機器(PDFファイル:1.1MB)