鹿角市再エネ推進補助金(地域向け電源導入促進事業)民有地活用型太陽光発電事業の発電事業者募集について

更新日:2025年09月26日

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1.補助事業の名称

鹿角市再エネ推進補助金(地域向け電源導入促進事業)民有地活用型太陽光発電事業

 

2.目的

市では、脱炭素社会の実現に向け、2022(令和4)年3月に他市町村に先駆けゼロカーボンシティを宣言し、2030(令和12)年のカーボンニュートラルの実現のため、具体的な施策と進行管理を取りまとめた鹿角市地球温暖化対策実行計画(区域施策編)を策定しました。

こうした状況を踏まえ、市内の民有地(鹿角市地球温暖化対策実行計画(区域施策編)に定められた促進区域内に限る)により生み出された「地域向け電源」を市内で唯一の電気小売事業者である株式会社かづのパワーが安定して地域内に供給していくことが必要であることから、市の遊休公有地を活用して新たな発電事業を行おうとする者に対し、環境省の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」を活用して実施するものです。

3.事業実施期間

補助金交付決定後から令和8年3月31日まで

4.補助金の上限

1件あたり、補助対象経費の2分の1以内、上限10,000,000円

5.参加資格

発電事業者は、市内に事業所(支店、営業所を含む)を置く者(個人の場合は市内に居住する者)で、次のいずれにも該当しない者とします。共同で事業を実施しようとする場合、代表者は市内に事業所を置く者とし、その構成員が分かるように示すこと。

(1) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員又は暴力団関係事業者(暴力団員が実質的に経営を支配する事業者や暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する同条第2号に規定する事業者をいう。)

(2) 次に掲げる業種を営む者

・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業及び同条第11項に規定する特定遊興飲食店営業及び同条第13項に規定する接客業務受託営業

・易断所、観相業、相場案内業

・競輪・競馬等の競走場、競技団

・場外馬券売場、場外車券売場、競輪・競馬等予想業

・興信所(専ら個人の身元、身上、素行、思想調査等を行うものに限る。)

・集金業、取立業(公共料金又はこれに準ずるものは除く。)

・宗教

・政治・経済・文化団体

(3) 市税を滞納している者

(4) (1)から(3)までに掲げるもののほか、市が不適当と認める者

6.事業計画書等の提出

(1)事業計画書等の作成

本実施要領及び事業説明書に基づき、考えうる最適な方策を事業計画書等により応募するものとし、以下の書類を提出してください。なお、複数の事業を応募する場合は、事業ごとに事業計画書等を作成すること。

1. 事業計画書等提出届(様式1)

2. 事業者概要書(様式2)

3. 業務実績書(様式3)

4. 事業計画書(鹿角市再エネ推進補助金交付要綱様式第2号)

5. 事業内容書(任意様式)用紙は日本産業規格A4判とし、ページ数は表紙・目次を除いて20ページ以内とする。また、事業内容書には次の内容を記載すること。

・事業の内容(設備の仕様書(カタログ、設計図等)、実施個所の概略図(設置場所を表示した位置図及び平面図)、現況写真(全景、設置場所))

・事業の実施体制

・事業実施のスケジュール

6. 事業費積算書(任意様式)本事業を実施するための事業費積算書(見積書及び見積内訳書を含む)を条件の範囲内で作成すること。事業費は、地域脱炭素移行・再エネ推進交付金実施要領別表第1(交付対象事業費:設備整備事業)に掲げる区分、費目、細分の別に積算し、補助対象額を示すこと。

7. 収支計画書(任意様式)運転期間中における収支計画書を作成すること。収支計画には、発電事業の終了時における解体・撤去等に係る廃棄等費用を含むこと。

8. 土地の使用の権限を証する書類として、土地の登記事項証明書(全部事項証明書、又は固定資産評価証明書)。土地所有者と申請者が異なる場合は、土地所有者が運転期間中の土地使用に承諾した旨の書類(承諾書の写し、賃貸契約書等の写し)。

9. 市税の滞納がないことを証する書類

10. 1~9の電子データ

(2)提出部数      1式

(3)提出の方法 1~9は所管課に持参もしくは郵送により提出。10は所管課に電子メール等で提出

7.対象経費

太陽光発電設備(地域共生・地域裨益型)の導入に係る経費

 イ 地域共生・地域裨益型再エネの立地 /(キ)太陽光発電設備(地域共生・地域裨益型)

 

詳細は、環境省の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金実施要領別表第1(交付対象事業費:設備整備事業)に定める経費に限ります。

(工事費等の例)

  • 工事費:本工事費(直接工事費(材料費、労務費、直接経費)、間接工事費(共通仮設費、現場管理費、一般管理費))、付帯工事費、機械器具等、測量及び試験費
  • 設備費:設備及び機器の購入、運搬、調整、据付に係る経費
  • 業務費:機器、設備又はシステムに係る調査、設計、製作、試験及び検証に係る経費など
  • 事務費:社会保険料、賃金、諸謝金、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料、消耗品費及び備品購入費

参考リンク(環境省:脱炭素地域づくり支援サイト)

8.様式等

この記事に関するお問い合わせ先

産業活力課 ゼロカーボン推進室

〒018-5292 秋田県鹿角市花輪字荒田4番地1
電話:0186-30-0249 ファックス:0186-30-1515
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