若者イベント等開催支援補助金

若者イベント等開催支援補助金は、若者の団体が新たに開催するイベント等の開催費用等を支援する制度です。若者の活動に対し、必要な経費の一部を補助することで、地域の賑わいを生み出していきます。

1団体につき20万円を補助します。（補助対象経費が20万円を下回った場合は、実績額が上限となります。）

7割以上が18歳から39歳の男女で構成されている団体、グループ等の若者団体等が対象です。

補助対象となるのは、以下の要件をすべて満たす事業です。

なお、次に該当する場合は、補助対象となりませんので、ご注意ください。

• 営利を目的とするもの
• 政治的な活動や宗教的な活動を目的とするもの
• 暴力団が行うものや暴力団等の反社会的勢力との関係を有する団体が行うもの
• 定期的、常設的な伝統芸能や地域固有の祭典
• 飲食を伴う懇親会を主とするもの
• 施設の管理運営経費にあたるもの
• 行政事務行為と同一のもの
• 派遣活動や啓発活動を主とするもの
• 実効性が低いもの
• 他の補助制度や交付金制度の対象になるもの
• その他市長が補助金の対象とすることに適切でないと認めるもの

補助対象となる経費は、事業の実施に必要な経費のうち、次に掲げる経費です。

なお、次に該当する経費は、補助対象となりませんので、ご注意ください。

• 会員及びイベントスタッフの人件費（アルバイト賃金を除く。）
• 飲食に要する経費
• 汎用性の高い機器等に係る備品購入費
• その他補助対象事業と直接的に関係ないと判断される経費等

イベント等の開催にあたり、補助金の活用を検討している場合は、事前に市へご相談ください。

事前相談については、イベント開催予定日の概ね2か月前までに連絡をお願いします。なお、急ぐ事情がある場合は可能な範囲で対応しますが、ご要望にお応えできない場合がありますので、ご了承願います。

また、事前相談にあたっては補助金の交付申請に必要な書類の作成をお願いしますが、アイデア段階での相談も受け付けますので、担当までご連絡ください。

事前相談の結果、補助金の活用が可能となった場合、申請書類を提出していただきます。

• 補助金等交付申請書（規則様式第1号）
• 事業計画書（様式第1号）
• 事業参加予定者リスト
• 事業実施スケジュール
• その他、事前相談時に提出を求められた書類

地域の賑わい創出に効果的なイベント等を行っていただきます。実施の際には、SNS等での発信を行い、その発信情報を記録してください。

事業終了後は実績報告書等を提出していただきます。市でも若者の活躍の様子を情報発信していくことから、記録写真や動画について、公表が可能なものを提出してください。

• 補助事業等実績報告書（規則様式第8号）
• 事業報告書（様式第2号）
• 事業参加者リスト
• 活動記録写真等の書類
• 補助対象経費に係る領収書の写し
• 活動記録写真及び動画のうち公表が可能なデータ
• その他、交付決定時に提出を求められた書類及びデータ等

様式は以下からダウンロードしてください。