令和7年第5回鹿角市議会定例会(施政方針・行政報告)

令和7年6月6日報告

令和7年第5回鹿角市議会定例会の開会にあたり、補正予算案及び提出議案の説明に先立ちまして、私の市政運営に対する所信並びに施策の基本方針を申し述べさせていただき、市民の皆様をはじめ、議員各位のご理解とご協力を賜りたいと存じます。

私が市議会議員として市政に関わった4年間、鹿角市政は混迷を極めました。当時の市長と議会、あるいは市長と職員との信頼関係が損なわれ、市民の間にも市政への不信感が漂う事態となり、このままでは、まちに誇りを持って、子どもたちのために未来を描いていくことができないとの強い危機感を持ちました。

問題の根本的な原因は、対話の欠如による相互不信にあり、信頼関係を再構築していくには、しがらみがなく、ニュートラルな立場で鹿角市の未来を創造していくリーダーが必要であると考え、その使命を担うべく、市長選挙に立候補する決断をいたしました。

選挙戦を経て、この度、混迷の中にある鹿角市政のかじ取り役という重責を担わせていただくことになりましたが、私が、市長として最も大切にしていることは、市民や議会、市の職員のほか、まちづくりに関わる皆様は、誰もがパートナーであるということであります。それゆえ、私は相手への敬意を持って対話し、共に行動してまいりますし、皆様と心を一つにして「調和の鹿角」を共に築いていくことに全力を注いでまいります。

さて、鹿角市の現状を見ますと、人口減少、少子高齢化、地域コミュニティの弱体化、社会インフラの老朽化、厳しい財政状況など、多くの課題が山積しております。
こうした課題に対しても真正面から向き合い、常に市民の立場で考えることを第一に、市民や議会との対話と共動を通じて、解決策を見い出しながら、持続可能な地域社会を実現してまいります。

そのために、十和田八幡平国立公園に代表される美しい自然、世界文化遺産・ユネスコ無形文化遺産として世界に認められた歴史・文化、電力自給率400％を超える再生可能エネルギーなど、本市が有する豊かな資源や財産を最大限に生かした自然・文化・産業が調和したまちづくりを進め、市民の皆様が誇れるふるさと、多くの方が訪れ、国内外から投資されるまちの実現を目指し、次の3つの基本方針を掲げ、市政運営に取り組んでまいります。

基本方針の1つ目は、「市民とともに歩む、柔軟で持続可能な市政」であります。

私は、政策を進めるには、行政だけではなく、市民にも現状を正しく把握していただいたうえで、市民の皆様と政策の意義や方向性を共有することにより、政策効果をさらに高めることができると考えます。
そのためには、政策の目的や効果をわかりやすく提示していく必要がありますので、客観的データと現場のニーズを活かした的確な政策立案を重視するとともに、政策を実行していくうえで基盤となる弾力性のある財政を維持していくため、財政支出および保有資産の適正化と有効活用を図ってまいります。
時には痛みを伴う改革が必要になることもあろうかと思いますが、こうした施策の推進において、市民から納得と協力をいただくためにも、対話を重視し、共に考え、動いていく市役所づくりを進めてまいります。

基本方針の2つ目は、「少子高齢化に対応した、支えあうまちづくり」であります。

人口減少と少子高齢化を背景に、人と人とのつながりが希薄化し、介護や子育てへの不安や、社会的孤立、ヤングケアラーなど、地域における課題も多様化、複雑化してきております。
私は、地域の絆を強化することで、より安心して暮らせる社会を実現してまいります。
そのためには、自治会活動の活性化を支援し、住み慣れた地域でお互いを支え合う環境を維持するとともに、地域コミュニティの再構築を図り、高齢者から若者まで支えあえる仕組みづくりを進めてまいります。

基本方針の3つ目は、「地域経済と雇用の最適化」であります。
少子化対策や若者の定住対策において、行き着くところは働く場の確保が大前提となります。人脈をフルに活用し、企業誘致に全力を挙げていくとともに、国家戦略やグローバル市場の観点から本市の優位性の可視化を図り、国内外からの投資を呼び込むことができるよう取組みを進めます。
また、産業振興については、本市の価値を守りつつ、新たなビジネスモデルやデジタル技術等の導入を促進するとともに、マーケティングの視点を取り入れながら、地域ならではの強みを最大限に活かし、持続可能な経済成長を目指してまいります。
このほか、観光業や農業、製造業など、季節や状況によって需要変動の大きい労働需給の最適化を図るため、企業と労働者の双方にメリットのある柔軟な働き方ができる職場環境づくりを支援します。
また、労働力不足が課題となっているなかで産業の活力を下支えしていくために、市内事業者の外国人人材の確保を支援するとともに、市民や事業者、団体等と連携し、多文化共生のまちづくりに取り組んでまいります。

これらの基本方針を基に、「先輩世代」の皆様には、「何歳になっても生き生きと活躍できる鹿角」を、「現役世代」の皆様には、「子育て環境の充実と一人一人が希望を叶えられる鹿角」を、「未来世代」の皆様には、「豊かな人生を築く力を育む鹿角」をテーマに、市民の皆様のほか、関係人口などの外部の視点も取り入れながら、今の時代に合った仕組みを構築してまいります。

「何歳になっても生き生きと活躍できる鹿角」については、
すべての方が、住み慣れた地域で安心して生き生きと暮らせるように、地域包括支援センターなど、身近な相談先の機能強化を図るとともに、地域生き活きサロンやシルバーリハビリ体操、フレイル対策などを活用し、介護予防と生きがいづくりの充実を図ってまいります。
また、地域住民との共動による移動手段やAIシステムを活用した公共ライドシェア等による持続可能な交通システムの構築を検討してまいります。
地域医療については、将来を見据えて真に必要な医療環境を維持・創出していくための中長期的な指針となる「医療ビジョン」を策定してまいります。

「子育て環境の充実と一人一人が希望を叶えられる鹿角」については、
多様な価値観や考え方を尊重しながら、誰もが安心して子どもを持つことができるまちの実現を目指し、結婚を望む独身男女の出会いの機会の創出や、結婚生活の基盤づくりを支援してまいります。
また、出産前から出産後まで、不安や負担を感じることなく、安心して子どもを産み、育てられるように、出産、育児にかかる経済的支援のほか、こども家庭センターやファミリー・サポート・センターなどによる地域ぐるみで切れ目のない母子保健・子育て支援体制を強化してまいります。
このほか、子育て世帯の経済的負担軽減に向け、令和8年度からの小中学校の給食費無償化の実施を検討してまいります。
また、すべての市民が、仕事や家庭、地域活動などの中で、やりがいを感じ、それぞれが役割を果たすことにより、持続可能なまちづくりの原動力となっていただけるよう、柔軟な働き方の実現に取り組む企業の応援や、自治会活動を補完できる地域づくり協議会等の体制強化などに取り組み、心豊かに、希望を持って暮らしていくことができる社会環境を整えてまいります。

「豊かな人生を築く力を育む鹿角」については、
まちづくりは「人づくり」であるとの考えから、本市の将来を担う世代の育成は、私たちに課された重要な責務であると考えます。
未来世代の人々にとって最も大切なのは、複雑化・多様化していく社会に対応し、力強く未来を切り拓いていく力を身につけることであり、教育を通じて、一人ひとりが意欲的に学んでいくことが最も大切であります。
そのためには、学ぶ環境の充実が重要となりますので、ICTを活用した授業や校務支援システムの活用促進のほか、中学校部活動の地域移行などを通じた学校と地域及び保護者との連携強化により生じるゆとりを、教員の研修機会の充実に生かし、教員自身が学び続けることができる環境づくりを進めるとともに、教員が児童・生徒一人ひとりに向き合う時間を確保してまいります。
そのほか、鹿角高校の魅力向上のための新たな取り組みを進め、義務教育から高校教育までを見通した教育環境の充実や、地域との共動による学びの充実などを図ってまいります。
また、未来を担う若者が地域や多様な人とかかわる機会を創出し、若者を社会全体で育み、地域で主体的に活躍できる環境づくりに取り組むとともに、若者が民主主義の仕組みを学び、社会参画の意識を育む機会として、少年議会の開催を検討してまいります。

これらの方向性を基に施策を展開してまいりますが、限られた行政資源を地域の活力向上と市民福祉の増進のために集中的に配分し、効果的、効率的な行政運営を進めていくためには、一方で不断の行財政改革に取り組んでいく必要があります。
とりわけ公共施設やインフラの更新費用や維持管理費の圧縮が大きな課題となっている中で、再編や統廃合を進めていく必要があり、何を残し、何を止めていくべきか議論を重ねていく必要があると考えております。
こうした行財政運営に関する改革の考え方と基本方針については、現在進めております第7次鹿角市総合計画後期基本計画の策定に合わせてお示しし、総合計画の実効性を高めてまいります。

以上、市政運営の所信ならびに基本方針を申し上げましたが、その着実な実現を図るためにも、市民をはじめ、市議会の皆様との本質的なコミュニケーションのもとで議論を重ねながら、新しい時代を切り拓いていくための「調和の鹿角」を共に築いてまいりたいと考えておりますので、ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

次に、諸般の報告について申し上げます。

はじめに、総務関係についてでありますが、

第7次総合計画後期基本計画の策定につきましては、現在、鹿角市人口ビジョン及び基本構想の改訂作業を進めているところであります。今後、市民の皆様からも幅広くご意見をうかがっていくほか、引き続き、かづの未来会議や議会の意見を参考にしながら具体的な事業計画を取りまとめ、12月には基本構想を決定し、年度内に策定する予定で進めてまいります。
また、後期基本計画では、「市民一人ひとりが自分らしく幸せで、ウェルビーイングを実感し、未来に希望を抱いて暮らせるまちの実現」を目指すこととしており、去る6月4日、ウェルビーイング研究の第一人者であり、武蔵野大学ウェルビーイング学部の学部長である前野隆司教授を招き、市民公開講座を開催しております。
講座は、市民約30人、市職員約70人が聴講しましたが、「ウェルビーイングな世界をいかにつくるべきか」をテーマに、ウェルビーイングの基礎知識から社会にもたらす効果について、エビデンスを交えたご講演をいただき、理解の浸透を図っております。

令和6年度の「ふるさと鹿角応援寄附」の実績につきましては、件数が1万4,059件、金額が3億3,586万5千円と、前年度と比較して、件数では30．5％の減、寄附額では12．0％の減となりましたが、ふるさと納税に係る制度改正による駆け込み需要で過去最高となった前年度に次ぐ実績となりました。
返礼品では、価格高騰の影響により米の確保が非常に厳しい状況となっておりますが、北限の桃や枝豆、リンゴといった季節品の先行予約や、かづの牛、きりたんぽ鍋など人気の特産品等の魅力を積極的にPRするとともに、新たなポータルサイトの導入など、これまで以上に多くの方々から本市を応援いただける仕掛けづくりに取り組んでまいります。

移住の促進につきましては、令和6年度の移住実績は31世帯50人となり、平成27年度の取組み開始から10年間の累計では、324世帯516人となりました。世代別では40代までの比較的若い世代が75％を占めております。
引き続き、移住に関する積極的な情報発信と、きめ細やかな対応に努めるとともに、NPO法人と連携したサポート体制の充実を図りながら、移住の促進に取り組んでまいります。

山菜採りに伴う遭難事故等の防止対策につきましては、大型連休の5月1日から十和田高原地区の市道2カ所の通行を規制するとともに、市広報やホームページで入山自粛の呼びかけを行っております。また、5月10日からは、土日の早朝に現地パトロールを実施し、注意喚起を行っております。
そうした中、5月18日に、八幡平アスピーテライン付近の登山道で登山客がクマに襲われるという人身被害が発生したことから、市では主な入山口2カ所に注意看板を設置するとともに、宿泊施設経営者に事故発生について情報共有し、注意喚起を依頼しました。今後も県や県警をはじめ、森林管理署、猟友会などとの連携・協力体制を強化しながら、遭難事故等の防止に万全を期してまいります。

次に、民生関係についてでありますが、

物価高騰対応重点支援給付金給付事業につきましては、エネルギー・食料品等の物価高騰による家計への影響が大きい低所得者世帯の負担を軽減するため、1月17日に、対象となる令和6年度住民税非課税世帯3,583世帯に確認書を送付し、給付手続きを進めてまいりました。5月末時点で確認書が返送された3,410世帯に3万円を支給し、18歳以下の子どもがいる106世帯についてはこども加算としてこども1人につき2万円を加算して支給しております。なお、3月末までに確認書の提出があった世帯には、福祉灯油分として6千円を追加して給付しております。
給付金の申請期限は7月末までとしておりますので、期限までに申請されるよう改めて周知を図ってまいります。

地域医療の推進につきましては、医師確保対策事業として、本市、小坂町並びに秋田県と岩手医科大学との間で、今年度から令和11年度までの5カ年を期間とした第4期目となる「地域医療多職種連携推進学講座」の設置に関する協定を3月31日に締結しております。この講座を中心として、かづの厚生病院に対する医師派遣のほか、若手医療人材の育成や医師・看護師等の医療職を志す中高生等が、医学教育の現場を体験し、理解を深められる事業を実施し、地域医療体制の維持につなげてまいります。
岩手医科大学によるかづの厚生病院への小児科常勤医の派遣中止については、3月11日にかづの厚生病院から、4月以降、入院を休止することと外来を非常勤医師による週3日の診療体制にする旨の発表がありました。これを受け市では、かづの厚生病院や大館市立総合病院、鹿角広域行政組合消防本部等の関係機関との協議を踏まえ、3月22日に住民説明会を開催し、入院は主に大館市立総合病院での受け入れになることや救急時の受診方法などについて説明しております。現在のところ、入院された家族からのご意見などは寄せられておりませんが、ニーズを把握しながら入院に係る支援について取り組んでまいります。

子育て支援の充実につきましては、令和7年度の就学前の教育・保育施設の利用定員は、4月から新たに十和田地区に家庭的保育事業所「くうねゆうベビールーム」が開設されたことによる5人増と、大湯保育園の閉園に伴う20人の減と合わせて、昨年度に比べ15人減の890人となっております。途中入園も含めた令和7年度の最終入園予定者数は602人となっており、全体的に余裕がある現状を鑑み、保護者の就労要件を問わずに生後6か月から満3歳未満の未就園児が利用できる「こども誰でも通園制度」の令和8年度からの開始に向け、検討を進めてまいります。

熱中症対策につきましては、熱中症による健康被害の発生を防止し、市民の生命と健康を守るため、市内の公共施設と民間施設をクーリングシェルターとして指定しており、今年度は、環境省が設定した4月23日から10月22日までを開設期間として、熱中症警戒情報が発表された場合に施設を開放しております。クーリングシェルターは、市役所本庁舎、十和田市民センター、尾去沢市民センター、八幡平市民センター、福祉保健センター、交流プラザ、鹿角花輪駅前観光案内所、まちなかオフィス、文化の杜交流館コモッセの9カ所の公共施設のほか、金融機関等17の民間施設を指定しております。また、涼み処として郵便局10カ所から協力をいただいており、官民一体で取組みを進めております。

路線バスの再編につきましては、八幡平地区における路線バス廃止後の代替交通について、交通事業者への聞き取り調査を実施するほか、地域住民のワークショップを開催し、再編計画をとりまとめております。再編後は、鹿角花輪駅と八幡平市民センターをつなぐ循環バスと、市民センターと各集落をつなぐデマンド型タクシーを組み合わせた、コンパクトで持続可能な公共交通へ転換を図る計画としております。デマンド型タクシーについては、本年10月からの実証運行開始を目指し、事業者等との調整や住民周知などを進めてまいります。

ごみ処理の広域化につきましては、「秋田県ごみ処理広域化・集約化計画」で定められた広域化の可能性を検討するため、鹿角広域行政組合を構成する本市と小坂町に大館市を加えた2市1町で担当者会議を開催してまいりました。担当者会議での議論により、「大館市・鹿角広域行政組合ブロック」での広域化の必要性に関し認識を共有できたことから、去る5月23日に「大館市・鹿角広域行政組合ブロックごみ処理適正化協議会設立に係る覚書」を締結しております。今後、副市長と副町長を委員とする協議会において、組織体制やスケジュール、費用負担など、広域化に向けた基本方針について、より具体的な協議を進めてまいります。

次に、農林業関係についてでありますが、

主食用米の生産につきましては、需要に見合った「生産の目安」は昨年から208ヘクタール増の2,181ヘクタールに対し、農家から提出されました5月末現在の作付計画面積は、2,273ヘクタールで、目安を92ヘクタール上回っております。
各経営体がそれぞれの経営状況や米価等を総合的に判断した結果と捉えておりますが、米の在庫不足や米価上昇等の状況下で、飼料用米などの新規需要米から主食用米に切り替える経営体が増えています。国では、7年産米の需給見込みは、今後も国内消費の減少傾向が続くと見込んでおりますが、昨年から続くコメ在庫量のひっ迫の影響もあることから、鹿角地域農業再生協議会では、生産者に対し、需要に見合った生産を促したところであります。市といたしましても、引き続き、長期的な需給バランスに基づく生産の目安について情報提供を行ってまいります。

キュウリやトマト、シンテッポウユリなどの野菜や花き類につきましては、播種や定植作業などは天候不順の影響により一部品目において作業が遅れており、生育に不安があることから、品質の向上と収量の増加が図られるよう、適期防除等について周知してまいります。

果樹につきましては、大雪の影響により一部の園地で枝折れなどが確認されましたが、大きな被害は確認されておりません。また、3月に入り気温は平年より高かったものの、日照不足が影響し、発芽は平年に比べて桃が4日、りんごが5日遅くなりました。4月に入ってからも気温が平年より高い日が続いたことから、平年に比べ、桃の開花は2日、りんごの開花は3日遅い状況となっております。開花以降は低温など天候不順の影響により、園地によって生育にバラつきがあることから、関係機関と連携し、病害虫防除の徹底など適切な管理を周知してまいります。

ツキノワグマ出没対策のための誘引樹木の伐採につきましては、緊急ツキノワグマ誘引樹木伐採事業費補助金について、6月3日現在で、29件、168本、822万240円の申請がありました。短期間で集中的に、集落内の誘引樹木を伐採することにより、集落でのツキノワグマの出没を抑制し、人身被害の未然防止に努めてまいります。

次に、観光関係についてでありますが、

大型連休中の入り込み状況につきましては、昨年と比較して、観光施設は79．3％、宿泊施設は67．3％にとどまっております。大型連休が前半と後半に分断されたことに加え、天候不順により気温が低く、アスピーテラインの通行止めが期間中4日間発生したことなどの要因が複合的に影響したものと捉えております。連休期間中は、「道の駅かづの」で、5月3日から5日まで「あんとらあ食彩フェア2025」が開催され、きりたんぽやかづの牛、煮込みホルモンなど本市産品のPRが図られたほか、創作作家によるクラフト作品を集めたクラウンマルシェやイチゴの寄せ植え体験などが実施されました。また、「道の駅おおゆ」では、4月26日から29日までと5月3日から5日まで「周年祭＆春まつり2025」が開催され、鹿角産品の販売やフリーマーケットや縁日、抽選会など、家族連れで楽しめるイベントを通して、市内外から訪れた方々に楽しんでいただくことができたものと考えております。
また、5月30日の八幡平山開きにより、本格的な観光シーズンを迎えておりますので、さらなる観光誘客に向け事業展開を図ってまいります。

インバウンド関係につきましては、令和6年の外国人の宿泊実績は18,585人となり、コロナ禍前の令和元年実績である14,743人を上回りました。今後も、本市の魅力をSNS等により効果的に発信し、インバウンドの誘客につなげてまいります。

JR花輪線の利用促進につきましては、今年度もサイクルトレイン実証試験を実施しており、昨年の上下1便から上下3便へと便数を拡大しております。また、5月29日に、花輪線利用促進協議会総会に先だち、沿線5市と秋田・岩手両県の出席を得て、JR花輪線活性化対策自治体会議を開催しており、花輪線に対する認識を共有するとともに、それぞれの自治体が花輪線の維持に向けて利用促進に取組んでいくことを確認しております。本市においては、沿線の周遊観光と花輪線を組み合わせたミニツアーなどを独自に実施する予定としており、沿線自治体と連携して利用促進を図ってまいります。

次に、商工関係についてでありますが、

雇用関係につきましては、今年3月の新規高卒者につきましては、鹿角高校及び比内支援学校かづの校の就職希望者45人全員の就職が決まっております。このうち、県内就職率は84．4％で昨年を16．1ポイント上回っております。また、鹿角管内就職者の割合は66．7％で昨年を15．0ポイント上回っており、市内企業の福利厚生が充実してきていることや、関係機関が連携し、中学生期から市内企業の魅力や情報を伝える取組みを進めていることの効果が出てきているものと捉えております。
新規高卒者にかかる管内求人倍率は5．24倍と依然として高い水準にあることから、大学生や移住者に加え、県外就職した方のUターンにもつなげられるよう、求人に係る情報発信を強化してまいります。

次に、地球温暖化対策についてでありますが、2030年カーボンニュートラルや脱炭素社会の実現に向け、「鹿角市地球温暖化対策実行計画」を策定し、令和5年度より各種事業に取り組んでおりますが、昨年度末時点の二酸化炭素の削減量は、約1万トンの実績となり、現時点でのカーボンニュートラル達成に必要な削減量3．1万トンに対する達成率は33．1％となり、概ね順調に推移しております。削減目標の達成に向け、引き続き再エネ電気メニューへの切替や再エネ・省エネ設備の導入支援に加え、適切な森林管理など実行計画に掲げた取組みを着実に実施してまいります。
 

次に、スポーツ振興についてでありますが、
第78回十和田八幡平駅伝競走全国大会につきましては、昨年までは、8月7日に開催日を固定しておりましたが、平日開催の場合の参加が難しいとの意見が多く寄せられていたことから、今年度は8月第1土曜日の8月2日に大会を開催いたします。多くのチームから参加をいただき、出場選手たちの力強い走りに、沿道の多くの市民から大きな声援が送られ、真夏の鹿角市が盛り上がることを期待いたしております。

第80回国民スポーツ大会冬季大会スキー競技会につきましては、青森県大鰐町を主会場に開催される「第80回国民スポーツ大会冬季大会スキー競技会」のスペシャルジャンプ競技とコンバインド競技が、花輪スキー場を会場に、令和8年2月15日から16日の2日間、開催されることから、去る5月27日に、「国スポ鹿角市実行委員会」を開催し、事業計画などを決定いたしました。本市での開催は第79回大会に引き続き、2年連続8回目となりますので、関係機関や地域の皆様から協力をいただきながら、青森県及び関係機関と連携し、万全の準備を進めてまいります。

次に、本定例会に提案する補正予算の概要についてでありますが、
一般会計では、交流センター施設改修工事費、道路補修工事費、コミュニティ推進事業費補助金、水晶山スキー場施設改修工事費の追加などを中心に編成いたしました。
その結果、補正額は2億5,374万3千円の増額となり、補正後の予算総額は189億2,372万7千円となりました。
このほか、下水道事業会計では、マンホールポンプ場機器修繕費等の増額による補正を行っております。

本定例会には、報告案件5件、人事案件1件、指定管理者の指定案件1件、条例案件1件、補正予算案件2件、合わせて10件のご審議をお願いいたしております。

詳細につきましては、それぞれの担当部長からご説明申し上げますので、よろしくご審議のうえ、ご可決賜わりますようお願い申し上げます。