R7自家消費型太陽光発電設備・蓄電池導入支援補助金（環境省：重点対策加速化事業）

2030年度におけるカーボンニュートラル達成にむけ、太陽光発電および蓄電池の導入を促進することで、光熱費の削減やエネルギー利用の効率化を図るための投資による経済成長を促し、電力の地産地消やエネルギーの自給自足の確立を目指します。

本事業は、環境省の二酸化炭素排出抑制対策事業費交付金（地域脱炭素移行・再エネ推進交付金）重点対策加速化事業を活用します。

脱炭素重点対策実施地域ロゴマーク

• 個人の場合 市内に住所を有していること
• 事業者の場合 市内に事業所を有していること

※太陽光設備・蓄電池設備の導入について、他補助金等を活用していないこと

・太陽光発電設備、蓄電池の導入に係る経費

（ア）太陽光発電設備（自家消費型）

（イ）蓄電池

詳細は、環境省の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金 実施要領 別表第1（交付対象事業費：設備整備事業）に定める経費に限ります。

（工事費等の例）

• 工事費：本工事費（直接工事費（材料費、労務費、直接経費）、間接工事費（共通仮設費、現場管理費、一般管理費））、付帯工事費、機械器具等、測量及び試験費
• 設備費：設備及び機器の購入、運搬、調整、据付に係る経費
• 業務費：機器、設備又はシステムに係る調査、設計、製作、試験及び検証に係る経費など
• 事務費：社会保険料、賃金、諸謝金、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料、消耗品費及び備品購入費

□参考リンク（環境省：脱炭素地域づくり支援サイト）

• 脱炭素地域づくり支援サイト
• 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金 実施要領
• 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金 実施要領（別紙2・重点対策対象事業要件） 
• 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金 実施要領（別表第1～4・対象経費）

・太陽光発電設備

・設備容量が太陽光パネルとパワーコンディショナーの低い方を採用していることを確認してください。なお、ハイブリッド型のパワーコンディショナーを採用する場合はその方式が分かる資料を添付してください。

・蓄電池 ※前述の太陽光発電設備の付帯設備であることが必要です。

※ 消費税仕入控除税額がある場合は、減額して申請する必要があります。なお、申請時点で不明でも実績報告や申告により額が確定した場合は、変更または返還の取扱いが生じる場合があります。

【申請期限】 令和8年1月30日（金曜日）

【事業完了期限】令和8年2月27日（金曜日）

【実績報告期限】

1. 事業が完了した日から起算して10日を経過した日
2. 令和8年3月10日（火曜日）

• 1.、2.のいずれか早い日までに報告してください。
• 実施前に申請し、交付決定を受けてから着手してください。
• 期限までに実績報告の提出がない場合は、補助金の交付はできません。
• 事業期間内で終了できない場合は、別途ご相談ください。

◇ 申請時

1.補助金交付申請書（様式第1号）(Wordファイル:15.4KB)

PDF(PDFファイル:83.1KB)

2.事業計画書（様式第2号）個人(Wordファイル:28.5KB)

PDF個人(PDFファイル:318.8KB)、記載例 個人(PDFファイル:360KB)

2.事業計画書（様式第2号）事業者(Wordファイル:26KB)

PDF事業者(PDFファイル:277KB)、記載例 事業者(PDFファイル:308.6KB)

3.誓約書（様式第3号）(Wordファイル:14.6KB)

PDF(PDFファイル:94.4KB)

4.補助対象事業費等を確認できる書類（見積書等）※太陽光発電設備と蓄電池に分けた形で単価・数量が確認できること

5.設備等の仕様書（カタログ等）

6.事業を実施する箇所の概略図（位置図・立面図には設置箇所を表示）

7.事業を実施する箇所の現況写真（全景・実際に設置する箇所）※建物を新築する場合、着工していないことが分かる写真

8.市区町村の税の滞納がないことを証する書類（申請の日前3か月以内に発行されたもの）※滞納税額のない証明

9.事業を営むことがわかる書類（所得税・法人税確定申告書の写し等。補助申請者が事業者の場合に限る。）

10.設備等を整備する建物の所有状況がわかる書類 ※全部事項証明書または固定資産評価証明書

11.建物所有者が設備等の設置に承諾した旨の書類（補助申請者以外のものが所有する建物において、設備を整備する場合に限る。）

12.前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

(1)適正導入量計算書(Excelファイル:15.5KB)

(2)発電シミュレーションの結果が分かるもの

(3)伏図等設置箇所の詳細が分かるもの

(4)住所要件を証明するもの（個人のみ）

◆ 実績報告時

1.事業実績報告書（様式第9号）個人(Wordファイル:29.9KB)

PDF 個人(PDFファイル:325.9KB)

記載例 個人(PDFファイル:362.4KB)

1.事業実績報告書（様式第9号）事業者(Wordファイル:27.3KB)

PDF 事業者(PDFファイル:283.9KB)

記載例 事業者(PDFファイル:317.7KB)

2.補助対象経費の支払が確認できる書類（領収書の写し等）

3.完成写真（全景、型番、数量が分かるもの）

4.前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

(1)事業実績書でチェックした■確認事項を確認できる書類

(2)契約書（本事業実施分に係る契約書で他のもの（住宅費など）が含まれていないこと。）

(3)内訳書（太陽光発電設備と蓄電池に分けた形で単価・数量が確認できること）

□ 申請書等一式（PDFのみ）

■ 請求時

請求書は補助金額が確定した際に別途お渡しします。