令和6年第4回鹿角市議会定例会(行政報告)

令和6年5月31日報告

令和6年第4回鹿角市議会定例会の開会にあたり、提出議案の説明に先立ち、諸般の報告を申し上げます。

はじめに、総務関係についてでありますが、

山菜採りに伴う遭難事故等の防止対策につきましては、5月1日から十和田高原地区の市道2カ所の通行を規制するとともに、市広報をはじめホームページやメール配信サービスにより入山自粛の呼びかけを行っております。また、5月11日からは、土日の早朝に現地のパトロールを実施し、事故防止の注意喚起を行っております。そうした中、今月中旬に、大湯大平地区で、タケノコ採りによる遭難事故が相次ぎ、捜索隊員がクマに襲われるという人身被害が発生したことから、市では、国有林道大平線を立入禁止とし、国道103号線沿いの市道大平環状線の出入り口に入山禁止の看板を設置するなど、大平地区への入山を禁止する措置を実施しております。引き続き、入山規制や周辺区域のパトロールを継続するとともに、県や県警をはじめ、森林管理署、猟友会などとの連携・協力体制を強化しながら、遭難事故等の防止に万全を期してまいります。また、今回の人身事故を受け、一般社団法人全国森林レクリエーション協会から「クマ撃退スプレー」を寄贈いただいており、こうした支援を有効活用させていただきながら、森林での活動における安全確保を徹底してまいります。

第7次総合計画につきましては、第7次総合計画前期基本計画が令和7年度で終了することから、令和8年度から令和12年度までを計画期間とする後期基本計画の策定作業を今年度からスタートしております。今年度は、本市の将来像やまちづくりの基本目標、施策大綱などを示す基本構想の見直しを行うこととしており、今後、公募による市民の代表者と地域づくり協議会など各種団体からなる「かづの未来会議」や、将来を担う中・高校生による「かづの未来の若者会議」を開催するほか、新たに若者アンケートを実施し、若年層をはじめとする幅広い市民のニーズや意見を反映させながら、来年の秋頃までに基本構想を取りまとめてまいります。

令和5年度の「ふるさと鹿角応援寄附」の実績につきましては、件数が2万205件、金額が3億8,175万292円と、前年度と比較して、件数では8.6％減少したものの、寄附額では13.9％増加し、過去最高となりました。昨年10月の制度改正により、ふるさと納税に係る募集費用の経費算入が厳格化されたことを受け、本市の実情に照らし合わせながら寄附設定額の見直しなどによる対応を進めております。その一方で、ふるさと納税は、全国的に拡大を続けており、今後も自治体間の競争が過熱していくことが見込まれることから、本市特産品等の魅力を積極的に発信するとともに、新たなポータルサイトの導入や本市ならではの返礼品の開発を進めてまいります。その一つとして、今月、TOPPAN株式会社から協力いただき、本市が有する地域資源コンテンツを活用したオリジナルカレンダーを返礼品に追加しております。今後につきましても、関係機関との連携をさらに深めるとともに、企業や事業所等の協力も得ながら、これまで以上に多くの方々から本市を応援いただける仕掛けづくりに取組んでまいります。

移住の促進につきましては、令和5年度の移住実績は、39世帯56人で、取り組みを開始した平成27年度からの累計では、293世帯466人となり、このうちの約8割は、40代までの比較的若い世代が占めております。
また、本市出身で市外に在住する25歳までの方が入会できる鹿角家U25（かづのけアンダー25）については、令和5年度に、会員の7人がUターンしております。
引き続き、積極的な情報発信と、きめ細かな対応に努めるとともに、NPO法人かづのclassyと連携してサポート体制の充実を図りながら、移住の促進に取り組んでまいります。

次に、民生関係についてでありますが、

電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金事業につきましては、令和5年度の住民税均等割のみ課税世帯として申請のあった821世帯に対し、1世帯につき10万円の給付を行っております。住民税非課税世帯及び均等割のみ課税世帯の18歳以下のこども1人につき5万円を加算するこども加算給付については、今月27日までに、対象となるこども288人分の給付が完了しております。また、令和6年度に新たに住民税非課税世帯及び均等割のみの課税世帯となる世帯を対象とした、1世帯当たり10万円の給付については、基準日の6月3日現在で対象となる世帯に対し、6月中旬に通知を送付する予定としております。

個人住民税の定額減税につきましては、前年の合計所得金額が1,805万円以下の所得割の納税義務者を対象とし、本人、配偶者及び扶養親族1人につき1万円の減税が実施されます。給与所得者などの特別徴収の方は、令和6年6月分から、事業者など普通徴収の方は、令和6年6月の第1期分から、年金所得者の方は、令和6年10月分の特別徴収税額から順次実施いたします。また、個人住民税のほか、所得税についても、本人、配偶者及び扶養親族1人当たり3万円の定額減税が実施され、所得税と住民税から減税しきれないことが見込まれる額については、定額減税補足給付金を給付いたします。対象となる納税義務者の方には、6月下旬に通知を送付し、8月下旬から給付する予定としております。

子育て支援につきましては、今年4月から、保育料の所得制限を撤廃し全額助成を開始するとともに、6月3日からは、保育所等に通う3歳以上児への主食の無償提供を開始することとしております。これにより、保育料と給食費が完全無償化となり、就学前の保育等に関する費用負担の大幅な軽減が図られ、子育てしやすい環境が一層充実するものと考えております。

こども家庭センターにつきましては、全ての妊産婦、子育て世帯、子どもの相談支援を一体的に行う機関として、今年4月に新たに「こども家庭センター」を設置し、妊娠期から出産期、子育て期に応じた各種事業を通じ、子どもが成長していく中で家庭が抱える課題の解決に向けてサポートしております。引き続き母子保健や児童福祉に関わる関係機関と連携・協働し、虐待への予防的な対応や、個々の家庭に応じた切れ目のない支援など、相談支援体制の強化を図りながら、安心して楽しく子育てができる環境づくりを進めてまいります。

熱中症対策につきましては、熱中症による健康被害の発生を防止し、市民の生命と健康を守るため、市内の公共施設と民間施設をクーリングシェルターとして指定し、7月1日から、熱中症警戒情報が発表された場合に施設を開放することにしております。公共施設については、市役所本庁舎、十和田市民センター、尾去沢市民センター、福祉保健センター、交流プラザ、鹿角花輪駅前観光案内所、まちなかオフィス、文化の杜交流館コモッセを指定するほか、熱中症対策に協力していただくことができる民間施設を公募しており、指定が決まり次第、事業者と協定を締結し、官民一体で取組みを進めてまいります。

次に、農業関係についてでありますが、

主食用米の生産につきましては、需要に見合った「生産の目安」である1,972ヘクタールに対し、農家から提出された5月24日現在の作付計画面積は、「生産の目安」を120ヘクタール上回る2,092ヘクタールとなっております。このため、今後の経営所得安定対策等交付金の本申請に向け、関係機関と連携して、水田活用の産地交付金などの制度を周知しながら、需要に応じた米の生産となるよう取り組んでまいります。

キュウリやトマト、シンテッポウユリなどの野菜や花き類につきましては、播種や定植作業などは順調に進んでいることから、品質の向上と収量の増加が図られるよう、適期防除等について周知してまいります。

果樹につきましては、暖冬の影響で例年より早く雪解けが進んだものの、3月に入ってから気温の低い日が続いたため、桃、りんごともに、発芽は平年並みとなりましたが、発芽以降は平年より暖かい日が続いたことにより、開花は、平年に比べて、桃が12日、りんごは10日早い生育となりました。開花以降は天候不順があり、園地によって生育にバラつきがあることから、今後の状況を確認しながら、関係機関と連携して、病害虫防除の徹底など適切な管理を周知してまいります。

鳥獣被害防止対策につきましては、緊急ツキノワグマ誘引樹木伐採事業費補助金については、5月27日現在で、88件、380本、1,637万2千円の申請があり、94本の樹木の伐採が完了しております。短期間で集中的に集落内の誘引樹木を伐採することにより、集落でのツキノワグマの出没を抑制し、人身被害の未然防止に努めてまいります。

鹿角市植樹祭につきましては、去る5月28日に花輪国有林、上沼の森を会場に開催いたしました。市内の林業関係者やエネルギー事業関係者、一般参加の市民など約150人から参加いただき、多くの市民と共に植樹を行いました。牧草地として開墾されていた草地に、ブナ、ミズナラなど約230本を植樹し、野生生物の本来の生息環境の再生に向けた整備を行うことができました。今後につきましても、奥山での森林施業を通じて、本来の生息地の環境を豊かにしていくことにより、市街地等への野生生物の出没の低減につなげてまいります。

第147回秋田県種苗交換会につきましては、去る4月25日、種苗交換会協賛事業の実施主体となる「鹿角市協賛会設立総会」を開催いたしました。事業計画などを決定するとともに、同日に市協賛会運営本部を設置して運営業務を開始いたしました。
今回の種苗交換会は、5日間の日程で、県内外から60万人の来場者を見込み、地域を大いにPRできる一大イベントであります。主催者となるJA秋田中央会や、今回協賛会に参画いただいた小坂町をはじめとする関係機関と連携を密にしながら、地域一丸となって準備を進めてまいります。

次に、観光関係についてでありますが、

地域DMOについては、3月11日に小坂町が「かづのDMO」に参加したことにより、本市のみを区域としていた地域DMOから、鹿角市と小坂町を区域とする地域連携DMOへ登録が変更されました。その後、4月9日には、本市と小坂町、かづのDMOの3者で、鹿角地域の観光振興に向けた協力・連携を図るための協定を締結し、本市と小坂町の観光情報の一体的な発信のほか、各種商談会や旅行会社等への一体的なPRを行っていくこととしております。特に、観光情報の発信については、鹿角市と小坂町のそれぞれが誇る観光資源や、相互に有するネットワークなどを活かしながら、鹿角エリアとして、効果的なPRを一体的に展開してまいります。

観光コンシェルジュにつきましては、4月15日より、「かづのDMO」に観光コンシェルジュとして、地域おこし協力隊1人が着任いたしました。観光イベントや体験プログラムの企画運営、セールス活動や情報発信など、DMO活動全般に携わり、観光地域づくりを担っていただくこととなっております。

大型連休中の入込み状況につきましては、前年と比較して、観光施設は約111．5％でありましたが、宿泊施設は約90．9％にとどまっており、連休が前半と後半に分断されたことと、桜の見頃の時期が例年より早まったことが、宿泊施設の入り込みに影響を与えたものと捉えております。連休期間中は、「道の駅かづの」で、5月3日から5日まで「ゴールデンウィークフェスタ」が開催され、「道の駅おおゆ」で、4月27日から29日までと5月3日から5日まで「周年祭＆春まつり」が開催されました。きりたんぽや、かづの牛、黄金バーガーなどの市の特産品のPRのほか、縄文をテーマとした勾玉づくり体験など、大湯環状列石への興味・関心を喚起する相乗効果が図られ、市内での回遊性の向上につながったものと考えております。今後につきましても、国内外からの誘客に向け、鹿角ブランドのコンセプトを生かした観光宣伝プロモーションなど、積極的に事業を展開してまいります。

インバウンド関係につきましては、令和5年のインバウンドの宿泊実績は10,042人となり、コロナ禍前の令和元年の14,743人と比較して68％まで回復しております。また、「道の駅かづの」において、きりたんぽの手作り体験や食事などでの立ち寄りが大幅に増加し、台湾をはじめとするインバウンドツアー客の入込みが15,514人となり、令和元年の12,130人と比較して27％増加しております。 今後につきましても、さらなるインバウンドの増加を図るため、昨年に引き続きSNS等を活用したメディアプロモーションを実施することとしており、本市の魅力を効果的に発信し誘客につなげてまいります。

JR花輪線の利用促進につきましては、去る5月28日に、花輪線利用促進協議会総会を開催し、今年度の取組みとして、近年、愛好者が増加傾向にあるサイクルツーリズムに焦点を当てた取組みについて検討を行っていくこととしたほか、利用促進策を展開していくために、沿線市の負担金を倍増した予算が承認されております。
また、これに先立ち、沿線5市と秋田・岩手両県の出席を得て、JR花輪線活性化対策自治体会議を開催し、花輪線に対する認識を共有するとともに、それぞれの自治体においても、花輪線の維持に向けて利用促進の取組みを強化していくことが確認されております。本市においては、地域行事に合わせたミニツアーなど、独自事業の実施を予定しており、花輪線の利用が増えるよう取組みを進めてまいります。また、4月1日から十和田南駅が無人化となったことに伴い、トイレの利用ができなくなっておりますが、再開に向けて、来月上旬に市とJRで覚書を締結することとしております。その後、JRがトイレを再開するための工事を行うことになりますので、市といたしましては、工事終了後速やかに開設できるよう準備を進めてまいります。

次に、商工関係についてでありますが、

雇用関係につきましては、今年3月の新規高卒者の就職状況につきましては、鹿角管内3校の就職希望者60人全員の就職が決まっております。このうち、県内就職割合は68．3％で、昨年を5．6ポイント上回っております。一方で、鹿角管内就職者の割合は51．7％で昨年を3．2ポイント下回っております。新規高卒者にかかる管内求人倍率は5．02倍と依然として高い水準にあることから、大学生や移住者に加え、県外に就職した方のUターンを呼び込めるよう、情報発信と求人活動を強化してまいります。

誘致企業関係につきましては、去る5月1日に、神奈川県に本社を置く情報サービス業の合同会社Beginning（ビギニング）が、まちなかオフィスに進出いたしました。今回の企業進出は、企業誘致戦略に基づき、フォームマーケティング等の手法によるアプローチ活動を通じて、本市に興味を示していただいた企業が、オンラインでの意見交換のほか、実際に本市において、まちなかオフィスや観光資源の視察、関連企業との交流を行った結果、本市への進出が実現したものであります。今後につきましても、企業誘致戦略に基づき積極的に企業誘致を進めてまいります。

リモートワークの推進につきましては、秋田県のリモートワークパートナー企業であるNTT東日本株式会社が社内研修プログラムとして取り組んでいる「ワデュケーション」が、5月22日から24日までの日程で、本市で実施され、社員など16人が参加しております。「ワデュケーション」は、リモートワークを活用して業務を行いながら、農業や観光等の地域資源の体験や交流を通じて、地域の魅力や地域課題の発見をするとともに、関係人口の創出等への効果検証を行う取組みで、今後、8月にも実施される予定となっております。また、来年以降も、複数年にわたって本市で継続実施されることを検討されているとのことから、関係者と連携しながら持続的な実施体制を整えていくとともに、本プログラムを通じて関係人口の創出・拡大を図ってまいります。

次に、地球温暖化対策についてでありますが、
昨年3月に策定した鹿角市地球温暖化対策実行計画に基づく取組みの結果、令和5年度の二酸化炭素の削減量は、5,354トンの実績となり、削減量の目標としている7．3万トンに対する達成率は7．3％となりました。
今年度は、再エネ電気メニューへの切替や再エネ・省エネ設備の導入支援に加え、EVへの切替えや断熱改修、適切な森林管理など、実行計画に掲げた取組みを着実に進めてまいります。

かづのパワーにつきましては、地産電源である三菱マテリアル株式会社の大沼地熱発電所と株式会社ユーラスグリーンエナジーの田代平風力発電所からの電力供給を開始したことや年間を通じて電力料金が安定したことで、令和5年度末の契約件数は、前年度から9件増加し63件となりました。今年度に入り、契約はさらに増加し、4月末時点での契約件数は94件となり、三菱マテリアル株式会社の大湯水力発電所からの電力供給を開始するなど事業が順調に推移しております。今後も本市のカーボンニュートラルの実現のため、かづのパワーとの連携を強化しながら取組みを推進してまいります。

省エネ家電購入支援補助金につきましては、5月1日から13日までに定員100人を大きく上回る286人から応募があり、抽選の結果、100人を決定いたしました。現在、当選者から補助申請を受け付けており、申請総額が予算に満たない場合は、7月以降に第2次募集を行う予定としております。今後につきましても、市民が身近に取り組める事業を展開しながら、意識醸成と脱炭素行動を促し、カーボンニュートラルの実現を目指してまいります。

次に、建設関係についてでありますが、
去る5月30日に、私が会長を務めております「八戸・能代間、北東北横断道路整備促進期成同盟会」及び「角館大鰐間国道整備促進期成同盟会」の合同総会を開催し、今年度も会員市町村と一丸となって国、県等へ要望活動を実施することについて合意形成を図っております。引き続き関係自治体と連携しながら、要望実現に向けて一歩でも前進するよう鋭意努力してまいります。

次に、教育関係についてでありますが、
中学校部活動の地域移行につきましては、今年度は、引き続き部活動地域移行検討委員会を開催するほか、地域にあった移行のモデル的な取組みを検証するため、鹿角市スポーツ協会と鹿角地区吹奏楽連盟の協力のもと、実際の活動で生じる課題の把握・分析を行うこととしております。4月27日には、吹奏楽部を対象とした第1回目の楽器講習会を開催しており、生徒や保護者、指導者からのアンケート調査の結果などを踏まえて検証を進めているほか、運動部活動についても、検証事業を実施することとしております。今後につきましても、関係団体等と協議・検討を進めながら、子どもたちにとって望ましい活動環境の構築につなげてまいります。

次に、スポーツ振興についてでありますが、
「スポーツチャレンジデー2024」につきましては、全国一斉のチャレンジデーは令和5年で終了しましたが、去る5月29日、本市単独で開催いたしました。今後も日頃の運動不足解消やスポーツに親しむきっかけと健康づくりを目的に、継続してまいりたいと考えております。

第79回国民スポーツ大会冬季大会スキー競技会につきましては、去る5月16日に、「鹿角市実行委員会」を開催して事業計画などを決定いたしました。令和4年の第77回国民体育大会以来、3年ぶり7回目の開催となり、国民スポーツ大会に名称変更されてからは、本市では初めての開催となりますので、関係機関や地域の皆様から協力をいただきながら、実施主体である秋田県及び関係機関と連携し、万全の準備を進めてまいります。

次に、本定例会に提案する補正予算の概要についてでありますが、
一般会計については、道路補修工事費、融雪施設改修工事費、新型コロナワクチンの予防接種委託料、農地利用効率化等支援事業費補助金、コミュニティ推進事業費補助金、企業立地助成金などの追加と、定期人事異動に伴う人件費の調整などを計上しております。

その結果、補正額は4,546万6千円の追加となり、補正後の予算総額は195億6,932万8千円となりました。

本定例会には、報告案件5件、人事案件1件、財産の処分案件1件、市道案件2件、条例案件3件、補正予算案件2件、合わせて14件のご審議をお願いいたしております。

詳細につきましては、それぞれの担当部長からご説明申し上げますので、よろしくご審議のうえ、ご可決賜わりますようお願い申し上げます。