令和8年度鹿角市省エネ高効率空調等導入補助金のご案内

更新日:2026年05月01日

ページID : 13236
フライヤー(R8省エネ空調等導入補助金)

申請者募集チラシ(令和8年度鹿角市省エネ空調等導入補助金)(PDFファイル)

事業の目的

本市における2030年度までのカーボンニュートラル達成に向け、地域ぐるみでの省エネ推進を図るべく、市民及び市内事業者による高効率空調設備と高効率給湯器の導入を支援することで、光熱費の削減やエネルギー利用の効率化を図るための投資による経済成長と温室効果ガス排出量の削減を促すものです。

脱炭素重点対策実施地域ロゴマーク

画像:脱炭素重点対策実施地域ロゴマーク

本事業は、環境省の二酸化炭素排出抑制対策事業費交付金(地域脱炭素移行・再エネ推進交付金)重点対策加速化事業を活用しています。


[注意]
本補助金と他の補助金等を合わせて利用することはできませんのでご留意ください。

この補助金に関する質問の受付

二次元コード|質問受付フォーム

この補助金に関する問い合わせ方法は、以下のような方法があります。

1.個人向け補助メニュー

補助対象者

補助対象者の要件は次のとおりです。

  • 申請時点で本市に住民登録していること
    (確認書類: マイナンバーカード、免許証、住民票の写しなど)
     
  • 市税の滞納がないこと
    (確認書類: 申請日から起算して3か月以内に発行された納税証明書など)
     
  • 補助金を活用して導入する設備の設置場所が自らが居住する市内の住宅であること
    (確認書類: 全部事項証明書、固定資産評価証明書など)
     
  • 鹿角ゼロカーボンサポーターへの登録に同意すること
    (鹿角ゼロカーボンサポーターについてはを市ホームページページ内「鹿角ゼロカーボンサポーターを募集中です!/鹿角市」をご確認ください)
     
  • そのほか市が別に求める誓約事項について誓約し、及び同意すること。
    (確認書類: 様式第3号誓約書)

補助対象設備

省エネ性能が高いエアコンと給湯器

画像:高効率空調設備と高効率給湯器のイメージ

対象設備は、次のとおりです。
ただし、いずれも更新前後で比較して省エネ効果(二酸化炭素排出量の削減効果)が30%以上あることが要件です。

  1. 高効率空調機器
    (省エネエアコンなど)
  2. 高効率給湯器
    (エコキュートなど)

[例示]省エネ効果の算定方法


[注意]
ご希望される設備・機器が本補助金の対象となるかについて、必ず申請前に市の担当部署(商工振興課ゼロカーボン推進室)まで連絡・確認してください。

補助対象経費

補助対象経費は次のとおりです。

なお、見積書の徴取にあたっては、申請後や交付決定後に内容が変更となることがないよう、依頼する業者に市の補助金を申請する旨を伝え、相談しながら申請書類を用意くださるようにお願いします。


  • 設備費
    設備及び機器の購入、運搬、調整、据付に係る経費
     
  • 工事費
    本工事費(直接工事費(材料費、労務費、直接経費)、間接工事費(共通仮設費、現場管理費、一般管理費))、付帯工事費、機械器具等、測量及び試験費
     
  • 業務費
    機器、設備又はシステムに係る調査、設計、製作、試験及び検証に係る経費など
     
  • 事務費
    社会保険料、賃金、諸謝金、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料、消耗品費及び備品購入費

[注意]
最新の環境省の地域脱炭素・再エネ推進交付金実施要領別表第1(交付対象事業費:設置整備事業)に定める経費に限ります。


参考情報:脱炭素地域づくり支援サイト(環境省公式サイト)

補助率・補助上限額

税込み対象経費の2分の1以内

  • 高効率空調設備の補助上限額:10万円
  • 高効率給湯器の補助上限額:40万円

2.事業者向けメニュー

補助対象者

補助対象者の要件は次のとおりです。

  • 市内に事業所を有し、事業を営んでいること。
    (確認書類: 所得税・法人税確定申告書の写しなど)
     
  • 市税の滞納がないこと
    (確認書類: 申請日から起算して3か月以内に発行された納税証明書など)
     
  • 補助金を活用して導入する設備の設置場所が市内の事業所であること
    (確認書類: 全部事項証明書、固定資産評価証明書など)
     
  • そのほか市が別に求める誓約事項について誓約し、及び同意すること。
    (確認書類: 様式第3号誓約書)

補助対象設備

高効率な業務用エアコンのイメージ

画像:高効率業務用空調設備のイメージ

対象設備は、次のとおりです。
ただし、いずれも更新前後で比較して省エネ効果(二酸化炭素排出量の削減効果)が30%以上あることが要件です。

  • 高効率空調機器
    (省エネエアコンなど)

[例示]省エネ効果の算定方法


[注意]
ご希望される設備・機器が本補助金の対象となるかについて、必ず申請前に市の担当部署(商工振興課ゼロカーボン推進室)まで連絡・確認してください。

補助対象経費

補助対象経費は、1の個人向けメニューと同様ですので、そちらをご確認ください。

補助率・補助上限額

税込み対象経費の2分の1以内

  • 高効率空調設備の補助上限額:50万円

[注意]
事業者の方で、消費税仕入控除税額がある場合は、減額して申請する必要があります。なお、申請時点で不明でも実績報告や申告により額が確定した場合は、変更または返還の取扱いが生じる場合があります。

交付申請から補助金支給までのスケジュール

交付申請の期限

令和9年1月29日(金曜日)17時15分まで

受付時間:8時30分から17時15分まで(土日祝日を除く)


[注意1]
公平性を期すため時間外は受付しません。期日と時間は厳守でお願いします。

[注意2]
必ず設備の発注、設置・施工、代金の支払い前に申請してください。
(交付決定通知を受ける前に事業着手した場合は補助金の対象外となります。)

事業完了の期限

令和9年2月26日(金曜日)17時15分まで

[補足]事業完了とは
完成確認検査と代金の支払い・領収書の発行が済んでおり、実績報告書を提出できる状態


[注意]
事業期間内で終了できない場合は、別途ご相談ください。

実績報告の期限

次の1、2のいずれか早い日までに報告してください。

  1. 事業が完了した日から起算して10日を経過した日
  2. 令和9年3月9日(火曜日)

[注意]
期限までに実績報告の提出がない場合は、補助金の交付はできません。

提出書類

交付申請手続きで提出が必要な書類

申請書類一式の作成例を参考に、以下から様式をダウンロードして申請書類の作成と添付書類の用意を行ってください。

  1. 補助金交付申請書(様式第1号)
  2. 事業計画書(様式第2号)
    個人向けメニュー(1)【高効率空調設備】
    申請書・事業計画書|高効率空調設備|個人向けメニュー(Excelファイル)
    申請書・事業計画書|高効率空調設備|個人向けメニュー(PDFファイル)
    記入例:申請書・事業計画書|高効率空調設備|個人向けメニュー(PDFファイル)
    個人向けメニュー(2)【高効率給湯器】
    申請書・事業計画書|高効率給湯機器|個人向けメニュー(Excelファイル)
    申請書・事業計画書|高効率給湯機器|個人向けメニュー(PDFファイル)
    記入例:申請書・事業計画書|高効率給湯機器|個人向けメニュー(PDFファイル)
    事業者向けメニュー 【高効率空調設備】
    申請書・事業計画書|高効率空調設備|事業者向けメニュー(Excelファイル)
    申請書・事業計画書|高効率空調設備|事業者向けメニュー(PDFファイル)
    記入例:申請書・事業計画書|高効率空調設備|事業者向けメニュー(PDFファイル)
    [注意]収支予算書の収入は支払額の内訳です。
    支出内訳は上記の対象経費(環境省の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金実施要領別表第1に定める工事費、設備費、業務費、事務費)を必ず確認のうえ記入してください。
  3. 誓約書(様式第3号)
    【様式】誓約書(Wordファイル)
    【PDF】誓約書(PDFファイル)
     
  4. 補助対象事業費等を確認できる書類(見積書等)
    注意:工事費、設備費、業務費、事務費及び補助対象事業費かどうかが分かるように、次の記載例を参考に表示してください。
    見積書(記載例)(PDFファイル)
     
  5. 設備等の仕様書(カタログ等)
    カタログ(例)(PDFファイル)
     
  6. 事業を実施する箇所の概略図(位置図・立面図には設置箇所を表示)
    住宅建築時の図面が無い場合、手書きでかまいませんので作成してください。
     
  7. 事業を実施する箇所の現況写真(全景・実際に設置する箇所)
    建物を新築する場合、着工していないことが分かる写真
    写真(例)(PDFファイル)
     
  8. 市区町村の税の滞納がないことを証する書類
    (申請日から起算して3か月以内に発行された納税証明書など)
     
  9. 事業を営むことがわかる書類
    (所得税・法人税確定申告書の写し等。補助申請者が事業者の場合に限る。)
     
  10. 設備等を整備する建物の所有状況がわかる書類
    全部事項証明書または固定資産評価証明書
     
  11. 建物所有者が設備等の設置に承諾した旨の書類
    (補助申請者以外のものが所有する建物において、設備を整備する場合に限る。)
    所有者設置承諾書(Wordファイル)
    所有者設置承諾書(PDFファイル)
     
  12. 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類
    (1)省エネルギー効果が確認できる書類(当室と共同で作成することを基本としますが、次のファイルで試算してください。)
    CO2削減量比較試算(空調機器)(Excelファイル)
    CO2削減量比較試算(給湯機器)(Excelファイル)
    (2)住所要件を証明するもの(個人のみ)
実績報告で提出が必要な書類
  1. 事業実績報告書(様式第9号)
    個人向けメニュー(1)【高効率空調設備】
    事業実績報告書|高効率空調設備|個人向けメニュー(Excelファイル)
    個人向けメニュー(2)【高効率給湯器】
    事業実績報告書|高効率給湯機器|個人向けメニュー(Excelファイル)
    事業者向けメニュー【高効率空調設備】事業実績報告書|高効率空調設備|事業者向けメニュー(Excelファイル)
  2. 補助対象経費の支払が確認できる書類(領収書の写し等)
     
  3. 完成図面
     
  4. 完成写真(全景、型番、数量が分かるもの)
    写真(例)(PDFファイル)
     
  5. 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類
    (1) 契約
    (本事業実施分に係る契約書で他のもの(住宅費など)が含まれていないこと。家庭用の場合は領収書でも可とします。)
    (2) 内訳書(単価・数量が確認できること)
    内訳書(例)(PDFファイル)

この記事に関するお問い合わせ先

商工振興課 ゼロカーボン推進室

〒018-5292 秋田県鹿角市花輪字荒田4番地1
電話:0186-30-0249 ファックス:0186-30-1515
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