R7省エネ高効率空調等導入補助金(環境省:重点対策加速化事業)
制度の趣旨
2030年度におけるカーボンニュートラル達成にむけ、太陽光発電および蓄電池の導入を促進することで、光熱費の削減やエネルギー利用の効率化を図るための投資による経済成長を促し、電力の地産地消やエネルギーの自給自足の確立を目指します。
本事業は、環境省の二酸化炭素排出抑制対策事業費交付金(地域脱炭素移行・再エネ推進交付金)重点対策加速化事業を活用します。
脱炭素重点対策実施地域ロゴマーク
対象者
- 個人の場合 市内に住所を有していること
- 事業者の場合 市内に事業所を有していること
対象経費
・高効率換気空調設備、高効率照明設備、高効率給湯器の導入に係る経費
詳細は、環境省の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金 実施要領 別表第1(交付対象事業費:設備整備事業)に定める経費に限ります。
(工事費等の例)
- 工事費:本工事費(直接工事費(材料費、労務費、直接経費)、間接工事費(共通仮設費、現場管理費、一般管理費))、付帯工事費、機械器具等、測量及び試験費
- 設備費:設備及び機器の購入、運搬、調整、据付に係る経費
- 業務費:機器、設備又はシステムに係る調査、設計、製作、試験及び検証に係る経費など
- 事務費:社会保険料、賃金、諸謝金、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料、消耗品費及び備品購入費
□参考リンク(環境省:脱炭素地域づくり支援サイト)
補助金額
交付率及び補助金額:1/2以内
個 人・【空調機器(1台)及び照明機器(1式)の上限は10万円】【給湯機器(1式)の上限は40万円】
事業者・【空調機器(1式)及び照明機器(1式)の上限は50万円】
・主な交付条件:
1.空調機器 従来に対して30%以上の省エネ効果が得られるもの
2.照明機器 調光制御機能を有するLED(ただし再エネ一体型屋外照明等は例外)
調光制御機能を有するLED とは、(1)スケジュール制御(予め設定したタイムスケジュールに従い、個別回路、グループ化又はパターン化した回路を自動的に点滅又は調光制御する機能)、(2)明るさセンサによる一定照度制御(明るさセンサからの信号により、予め設定した照度に調光制御する)、(3) 在 不在調光制御(人感センサ又は微動検知人感センサからの信号により、予め設定した個別回路を点滅又は調光制御する)のいずれかの機能を有するLED のことを指します。
3.給湯機器 従来に対して30%以上の省エネ効果が得られるもの
・詳細は、地域脱炭素移行・再エネ推進交付金実施要領エ(ヌ)に記載の交付条件を参照
・ご希望される設備・機器が本補助金の対象となるかについては、申請前に当室まで連絡いただき確認願います。
・申請後や交付決定後に内容が変更することのないよう、見積書の徴取にあたっては、依頼する業者と確認のうえ、申請書類の作成をお願いします。
事業者の方へ |
※ 消費税仕入控除税額がある場合は、減額して申請する必要があります。なお、申請時点で不明でも実績報告や申告により額が確定した場合は、変更または返還の取扱いが生じる場合があります。
申請期限
【申請期限】 令和8年1月30日(金曜日)
【事業完了期限】令和8年2月27日(金曜日)
【実績報告期限】
- 事業が完了した日から起算して10日を経過した日
- 令和8年3月10日(火曜日)
- 1.、2.のいずれか早い日までに報告してください。
- 実施前に申請し、交付決定を受けてから着手してください。
- 期限までに実績報告の提出がない場合は、補助金の交付はできません。
- 事業期間内で終了できない場合は、別途ご相談ください。
提出書類
◇ 申請時
1.補助金交付申請書(様式第1号)事業計画書(様式第2号) ・高効率空調機器 個人 ・高効率空調機器 事業者 ・高効率照明機器 個人 ・高効率照明機器 事業者 ・高効率給湯機器 個人 収支予算書の収入は支払額の内訳です。 支出内訳は上記の対象経費(環境省の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金実施要領別表第1に定める工事費、設備費、業務費、事務費)を必ず確認のうえ記入してください。 |
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3.誓約書(様式第3号) |
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4.補助対象事業費等を確認できる書類(見積書等) ※工事費、設備費、業務費、事務費及び補助対象事業費かどうかが分かるように、次の記載例を参考に表示してください。 |
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5.設備等の仕様書(カタログ等) |
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6.事業を実施する箇所の概略図(位置図・立面図には設置箇所を表示) 住宅建築時の図面が無い場合、手書きでかまいませんので作成してください。 |
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7.事業を実施する箇所の現況写真(全景・実際に設置する箇所)※建物を新築する場合、着工していないことが分かる写真 |
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8.市区町村の税の滞納がないことを証する書類(申請の日前3か月以内に発行されたもの)※滞納税額のない証明 |
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9.事業を営むことがわかる書類(所得税・法人税確定申告書の写し等。補助申請者が事業者の場合に限る。) |
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10.設備等を整備する建物の所有状況がわかる書類 ※全部事項証明書または固定資産評価証明書 |
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11.建物所有者が設備等の設置に承諾した旨の書類(補助申請者以外のものが所有する建物において、設備を整備する場合に限る。) |
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12.前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類 (1)省エネルギー効果が確認できる書類(当室と共同で作成することを基本としますが、次のファイルで試算してください。) CO2削減量比較試算(空調機器)(Excelファイル:19.8KB) CO2削減量比較試算(給湯機器)(Excelファイル:21.7KB) (2)住所要件を証明するもの(個人のみ) |
◆ 実績報告時
1.事業実績報告書(様式第9号) ・高効率空調機器 個人 ・高効率空調機器 事業者 ・高効率照明機器 個人 ・高効率照明機器 事業者 ・高効率給湯機器 個人 |
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2.補助対象経費の支払が確認できる書類(領収書の写し等) 3.完成図面 4.完成写真(全景、型番、数量が分かるもの) 5.前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類 (1)契約書(本事業実施分に係る契約書で他のもの(住宅費など)が含まれていないこと。)(家庭用の場合、領収書でも可) (2)内訳書(単価・数量が確認できること) |
申請書・実績報告書一式
この記事に関するお問い合わせ先
産業活力課 ゼロカーボン推進室
〒018-5292 秋田県鹿角市花輪字荒田4番地1
電話:0186-30-0249 ファックス:0186-30-1515
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更新日:2025年05月19日